労働安全衛生総合研究所

所長からのご挨拶

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所

所長顔写真

 平成28年4月より、独立行政法人労働安全衛生総合研究所は独立行政法人労働者健康福祉機構と統合し、「独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所」としてスタートしました。

 統合後も、労働者の健康と安全を守るため、① 現場のニーズを的確に把握し、② 把握したニーズや労働安全衛生行政の課題を踏まえた研究課題・テーマを選定し、③ 研究業務を確実に実施し、④ 行政機関と連携することなどにより労働災害や疾病の減少に結び付けていくことが引き続き当研究所に与えられたミッションであることに変わりありません。

 日本においては、労働災害により毎年1,000人もの方々が亡くなり、7,000人を超える方々が休業4日以上の疾病にかかり、これらの疾病にかかった人を含め死傷者数(死亡及び休業4日以上)は12万人近くに上っています。

 この労働災害をなくし、人々が健康で安全に働けるようにすべく行政機関等が様々な施策を講じているわけですが、当研究所は科学的、技術的、医学的な研究を通じて、これら施策を支援するために科学的根拠を提供することを主要な目的としています。

 そのために従来、当研究所が行ってきた次の調査及び研究並びに災害調査を今後も当研究所の主要業務として着実に推進して参る所存です。
 (1)事業場における災害の予防に関する総合的な調査及び研究
 (2)労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究

 また、安全衛生関係指針類の策定のほか、国内外の安全衛生に関する情報の収集、災害調査結果や安全衛生情報の発信など研究以外の面での貢献も重要な業務となっています。

 更に、統合により新たに発足した機構は当研究所が担う労働災害防止に係る基礎・応用研究機能と、労災病院等の臨床研究機能との相乗効果を発揮させることで、労働者の健康と安全の確保による予防と治療・職場復帰支援を総合的に展開することが求められており、当研究所では、労災病院等と連携し、過労死等関連疾患、せき損等といった5分野を対象に重点研究として実施していきます。

 近年、労働災害による死亡者数や休業4日以上の死傷者数の減少が頭打ちの傾向にある中で、労働安全衛生研究には研究の高度化ばかりではなく災害の減少に結びつく具体的な成果が以前にも増して求められるようになっています。当研究所は労働安全衛生を総合的に研究している日本で唯一つの研究機関としてこれらへの貢献が期待されています。

 労働安全衛生総合研究所の職員一同、国民の皆様の御期待に沿えるよう誠心誠意努力して参りたいと存じます。今後とも御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年4月
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 
所長 豊澤 康男

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