独立行政法人産業安全研究所 と独立行政法人産業医学総合研究所は平成18年4月1日をもって統合しました。
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何でもQ&A
産業安全研究所に寄せられたお問合わせの中から、よくいただく質問と回答をまとめました。
Q
研究報告書を閲覧することはできますか。
Q
研究報告書を入手するにはどうしたらよいでしょうか。
Q
1979年度版の工場電気設備防爆指針は現在も有効なのですか。それとも改定版が出されたのでしょうか。
Q
防爆電気機器の検定について聞きたいのですが。
Q
材料の強度試験や爆発性の試験などの試験を依頼することはできますか。
知りたい内容が見つからない場合には、ご質問をお寄せください。 質問する
Q
研究報告書を閲覧することはできますか。
A
当研究所図書室で研究所発行の研究論文の閲覧(無料)ができます。
研究所総務課にてお申し込み下さい。ただし、販売とコピーサービスは行っていません。
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Q
研究報告書を入手するにはどうしたらよいでしょうか。
A
産業安全研究所の刊行物のうち、研究報告(RR)、特別研究報告(SRR)、安全資料(SD)、技術指針(TR)、安全資料(SG)については、産業安全技術協会に残部があれば購入可能です。下記にお問い合わせください。
 また、引用中にあります産業安全技術協会のホームページでは
TOP PAGE --> [安全資料等販売] にて、図書の販売と有料複写サービスを案内しています。
こちらもご覧ください。

(社)産業安全技術協会
〒108-0014 東京都港区芝5−35−1 産業安全会館6階
      TEL 03−3455−3957
      FAX 03−3455−3202
      URL http://www.ankyo.or.jp/
また、科学技術振興機構の文献検索システム、コピーサービスなどもご利用下さい。
科学技術振興機構のURL  http://www.jst.go.jp/
同コピーサービス部分のURL http://pr.jst.go.jp/copy_s/copy.html
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Q
1979年度版の工場電気設備防爆指針は現在も有効なのですか。それとも改定版が出されたのでしょうか。
A

産業安全研究所の発行した工場電気設備防爆指針類には、
 (1)昭和30年:工場電気防爆指針
 (2)昭和36年:工場電気設備防爆指針(粉塵防爆1961)、(ガス蒸気防爆1961)
 (3)昭和51年:工場電気設備防爆指針(ガス蒸気防爆1976)、(粉じん防爆1976)
 (4)昭和54年:工場電気設備防爆指針(ガス蒸気防爆1979)
 (5)昭和57年:工場電気設備防爆指針(粉じん防爆1982)
 (6)昭和60年及び昭和62年一部改正:新・工場電気設備防爆指針(ガス防爆1985)
 (7)平成6年:ユーザーのための工場防爆電気設備ガイド(ガス防爆1994)
があります。

1979年度版というのはこの(4)番のことと思われますが、これは現在も有効です。

(6)番が最新版であるように思われる方が居られるかも知れませんが、下記に引用した「産安協ニュース」に書かれているように、現在有効ではなく、印刷物も絶版となっています。
(7)番はガイドラインであって本来の指針とは性格を異にします。

「産安協ニュース」(産業安全技術協会)平成9年5月号から
----引用はじめ----
新・工場電気設備防爆指針(ガス防爆1985)を絶版にしたことについて

 新・工場電気設備防爆指針(ガス防爆1985)は、わが国のガス防爆電気設備の基準を世界的に通用するものとするため、特に電気機器の防爆構造及び試験方法に関する規格的記述を当時の国際規格等に合わせて編集された産業安全研究所の技術指針であります。

 この防爆指針は、もともと前防爆指針(ガス蒸気防爆1979)の改正版を意図して全面的に検討されましたが、電気機器の防爆構造等に関する規格的記述が労働省告示の構造規格とかけ離れたために、前防爆指針の改正版とは認められず、「新」の1字を付けて別途に発行されました。

 新防爆指針は、電気設備の防爆対策全般について比較的新しい視点から書かれているので、防爆電気設備の勉強資料として好適でありました。しかし、第1編「電気設備に関する防爆の基本事項」並びに第2編〜第4編の防爆電気設備の計画、施設及び保守は、全面的に見直されて「ユーザーのための工場防爆電気設備ガイド(ガス防爆1994)」に移行しており、また、第5編以下の電気機器の防爆構造等に関する規格的記述は、技術的基準を制定するとき参照されましたが、技術的基準の全面改正によって無用なものとなリましたので、在庫切れを機に絶版としました。長い聞、多数ご利用いただきまして有り難うございました。

 なお、工場電気設備防爆指針(ガス蒸気防爆1979)は、電気機器の防爆構造等に関する規格的記述が労働省告示の電気機械器具防爆構造規格の代わりに運用されていますので、今後も継続して販売致します。
----引用終わり----

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Q
防爆電気機器の検定について聞きたいのですが。
A
当研究所では、労働安全衛生法で定められている「防爆構造電気機械器具の個別検定・型式検定」に関する業務は行っておりません。
 社団法人産業安全技術協会が、個別検定1品目及び型式検定11品目の検定について、登録検定機関として厚生労働大臣の登録を受けていますので、検定申請の手続き、適用される規格、防爆電気機器の構造などについてのご相談・ご質問は同協会あてにお願いいたします。
 なお、同協会では郵送またはFAXで質問を受け付けています。相談用紙が同協会ホームページの下記の場所に掲出されていますので、ご利用下さい。

産業安全技術協会(http://www.ankyo.or.jp/)
 →検定業務
  →「防爆電気機器の型式検定に関する相談」について
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Q
材料の強度試験や爆発性の試験などの試験を依頼することはできますか。
A
当研究所では、産業安全に関する技術的なご相談は受け付けておりますが、依頼試験や依頼測定、コンサルタント業務は受け付けておりません。
 産業安全に関してコンサルタント業務を行っている団体や環境測定サービス会社、あるいは大手企業の分析センターなどにお問い合わせ下さい。
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