 独立行政法人産業安全研究所 と独立行政法人産業医学総合研究所は平成18年4月1日をもって統合しました。 このページは、（旧）独立行政法人産業安全研究所の平成18年10月2日以前のコンテンツです。 |
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| ■ 独立行政法人産業安全研究所 業務方法書 |
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目次 第１章 総則 （第１条−第３条） 第２章 業務の方法 （第４条−第１０条） 第３章 業務の受託及び委託 （第１１条−第１８条） 第４章 契約の方法 （第１９条−第２６条） 第５章 業務の成果の普及等の方法 （第２７条−第３０条） 第６章 研究施設等の貸与 （第３１条） 第７章 業務運営に関する事項の公表の方法 （第３２条） 附則 第１章 総則 （目的） 第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２８条第１項及び独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１３年厚生労働省令第２６号）第１条の規定に基づき、独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の業務の方法について、基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。 （業務の執行） 第２条 研究所の業務は、通則法及び独立行政法人産業安全研究所法（平成１１年法律第１８１号。以下「個別法」という。）並びに関係法令によるほか、この業務方法書に定めるところにより行う。 （業務運営の基本方針） 第３条 研究所は、主務大臣の認可を受けた中期計画（当該計画を変更した場合にあっては、変更の認可を受けた中期計画とする。）によるほか、通則法及び個別法並びに関係法令に定めるところにより、業務の効率的かつ効果的な運営を期するとともに、その透明性の確保に努め、もって職場における労働者の安全の確保に寄与するものとする。 第２章 業務の方法 （業務の種類） 第４条 研究所は、個別法第１０条の規定により、次の業務を行うものとする。
（共同研究等） 第５条 研究所は、他の者と共同して行う調査研究等（以下「共同研究等」という。）を実施することができる。 ２ 共同研究等は、個別法第１０条に掲げる業務の範囲内において行うものとする。 第６条 研究所は、共同研究等を行おうとするときは、その相手方と共同研究等に関する契約を締結する。 第７条 前条の契約においては、次の事項を定めるものとする。
（研究機関等との連携活動） 第８条 研究所は、国内外の研究機関、大学等（以下「研究機関」という。）と連携して、調査研究等のための協力を積極的に実施し、研究機関等との間に必要な取決め等を締結することができる。 （業務の実施方法） 第９条 研究所は、調査研究等の実施に当たっては、別に定めるところにより、調査研究毎に実施計画を策定するとともに、その遂行状況について定期的なモニタリングを実施するものとする。 ２ 研究所は、前項のモニタリングの結果に基づき、必要な場合には、業務の改善のための措置を講じるものとする。 （業務の評価） 第１０条 研究所は、調査研究等の業務の水準を向上させるため、調査研究等の課題の評価を行うものとする。 ２ 前項の評価は、研究所の役職員による内部評価及び研究所外の有識者による外部評価によって行うものとする。 ３ 研究所は、第１項の評価の結果を研究所の業務運営に適切に反映させるため、必要な措置を講じるものとする。 ４ 研究所は、第１項の外部評価の結果及び当該結果に基づき講じた前項の措置を公表するものとする。 ５ 前４項の規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。 第３章 業務の受託及び委託 （業務の受託） 第１１条 研究所は、国、労働災害防止団体、公益法人その他の団体等及び営利法人の業務を受託できるものとする。 ２ 前項の受託は、個別法第１０条に掲げる業務の範囲内において、その業務に支障のない場合に限り行うものとする。 第１２条 研究所は、前条の定めるところにより、業務を受託しようとするときは、当該業務を委託しようとする者と業務の受託に関する契約を締結するものとする。 （受託契約） 第１３条 前条の契約においては、次の事項を定めるものとする。
（業務受託料） 第１４条 業務の受託料の額は、当該業務の実施に要する経費の額を考慮して定めるものとする。 （委託契約） 第１５条 研究所は、業務の効率的実施のため、調査研究、経理事務及び研究所施設の維持管理等の業務に付随する補助的若しくは間接的業務等を、当該業務を的確に行う能力を有する者に委託することができる。 ２ 研究所は、業務を委託しようとするときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。 第１６条 前条の契約においては、次の事項を定めるものとする。
（業務委託料） 第１７条 業務の委託料の額は、受託者と協議して定めるものとする。 （共同研究等における特例） 第１８条 研究所は、前３条の規定にかかわらず、統括機関として全部を受託した共同研究等であって、受託に係る契約上、他の者に委託することが予定されているものについては、当該共同研究等の業務を委託することができるものとする。この場合において、委託に関する契約については、第６条及び第７条の例による。 第４章 契約の方法 （契約方式） 第１９条 研究所は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、第２１条又は第２２条の規定により指名競争契約又は随意契約に付することができる場合を除き、公告して申込みをさせることにより一般競争入札により契約を締結するものとする。 （一般競争） 第２０条 研究所は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公告して申込みをさせることにより行うものとする。
（指名競争） 第２１条 研究所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、指名競争入札により契約を締結することができるものとする。
（随意契約） 第２２条 研究所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、随意契約によることができるものとする。
（落札） 第２３条 競争入札は、第２０条第２号に掲げる入札資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札を除き、予定価格の制限内の入札で最低又は最高の価格によるものを落札とする。 ２ 同価の入札をした者が２人以上あるときは、抽選により落札者を定めなければならない。 （契約の解除） 第２４条 研究所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除しなければならない。ただし、契約の存続が研究所の利益に適合すると認められる場合は、この限りでない。
２ 研究所は、前項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく相手方に通知しなければならない。 （契約の特例） 第２５条 1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定を実施するため研究所の締結する契約のうち当該協定の適用を受けるものに関する事務の取扱については、別に定める。 （会計規程への委任） 第２６条 この章に定めるもののほか、入札保証金その他の研究所が行う契約に関して必要な事項は、通則法第４９条の規定による規程で定める。 第５章 業務の成果の普及等の方法 （主務大臣への技術的意見の具申） 第２７条 研究所は、その業務の遂行によって得られた成果を労働災害の防止に関する行政施策の立案に資するため、厚生労働大臣に対し、新たに講ずべき労働災害防止対策等について、技術的意見を具申することができる。 （国等への協力） 第２８条 研究所は、国、労働災害防止団体、公益法人その他の団体等及び営利法人の求めに応じて、その団体等の設置する委員会等に役職員を参画させることができる。 （成果の普及） 第２９条 研究所は、次の各号に掲げる方法により、業務の成果の普及を図るものとする。
２ 前項第２号の報告書を頒布するとき及び同項第４号の技術指導を行うときは、別に定めるところにより、適正な対価を徴収することができる。 （知的財産権の確立等） 第３０条 研究所は、調査研究等から得られた知的財産権の実施を許諾し、又は譲渡すること等により、研究成果の普及を効果的に推進する。 ２ 研究所は、前項の業務を実施するために、次の事項を定めなければならない。
３ 研究所は、第１項の業務を他に実施させるときは、適正な対価を徴収することができる。 第６章 研究施設等の貸与 第３１条 研究所は、研究所の業務の実施に支障がない範囲において、別に定めるところにより、研究所の施設・設備の一部を他の者に貸与することができるものとする。 ２ 前項の貸与を実施するときは、別に定めるところにより、適正な対価を徴収することができる。 第７章 業務運営に関する事項の公表の方法 第３２条 研究所は、別に定めるところにより、研究所の業務運営に関する重要な事項について、官報への公告、研究所ホームページへの掲載その他当該事項の性質により適当と認められる方法により公表するものとする。 附 則 （施行期日） この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。 |
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