「産業安全研究所外部研究評価会議」は，産業安全研究所（以下，「研究所」という。）が，我が国の新しい科学技術政策のもとで社会的要請等に対応した産業安全研究の推進を図るために，外部の専門家・有識者を構成員として設置され，研究所が社会的要請に沿った産業安全に係わる基礎的又は応用的研究及び開発研究等を効率的に推進するために，研究所が行う研究課題等について総合的観点から検討し，評価・提言を行う会議である。平成13年度は平成13年11月21日に開催したところであり，以下，平成13年度の結果の概要を報告する。

　当日は，内部研究評価会議の運営等に資するために「内部研究評価会議の実施状況等」に関する討論及び終了した2課題の「特別研究」に関する事後評価についての検討を実施した。

　「内部研究評価会議の実施状況等」に関しては，内部研究評価会議（役割・目的・実施状況等を含む），実施研究課題やその研究課題評価等についての討論，提言が実施された。

　内部研究評価会議における評価は前向きに客観的に実施され，会議の役割，目的が果たされているとの評価であった。ただし，同会議の一層の有効化を図るためには，研究員のモチベーションの向上や外部へのアピールに活用される方策の検討，また，評価基準や定量評価部分（論文や特許の数，施策への反映などへの寄与率）の一層の明確化や達成度の自己評価の必要性も要望された。さらに，評価結果を踏まえた研究計画の修正等について，今まで以上の明確化が要望された。

　研究課題の設定に関しては，全般的には適正な課題設定に基づいて，意欲的な研究が実施されている。ただし一層の研究活性化及び効率化を図るために，部長レベルによる研究計画の戦略的策定，長期的視座に基づいた研究テーマの策定の重要性が指摘された。このためには，他省庁との類似研究課題の協調や情報交換，重複テーマの絞り込み，研究資源の重点的な投入を目的としたテーマ数の絞り込み，限られた研究資源の効果的な活用を目的とした企業への委託研究ないしは企業との共同研究の必要性も検討課題として指摘された。　研究成果は研究報告書等の形で有効に公開されているが，労働災害が多発している途上国への貢献を考慮しての英文誌への今まで以上の論文投稿，効果的な成果の公表のために研究者と事務系スタッフとの融合した努力の必要性が指摘された。

　研究課題評価は最高点を５点とする５段階評価で行なわれ，「学術的意義」，「社会的意義」，「研究目標と計画」，「研究成果と価値」，「研究成果の公開」の各項目について，「研究成果と価値」及び「研究成果の公開」を中心として評価が行なわれた。

　今回の課題は平成９〜11年度に実施した「バーチャルリアリティによる掘削機械作業の安全化に関する研究」及び平成10〜12年度に実施した「土石流等による労働災害の防止対策に関する総合的研究」であり，平均点は前者が3.9点，後者は4.1点で，いずれも高い評価であった。

　「バーチャルリアリティによる掘削機械作業の安全化に関する研究」は，車両系建設機械の中でも発生件数が多く，重篤度も極めて高いショベル系掘削機による災害防止を目的に，人間工学及び設備の面からの対策の研究が実施された。人間工学的な研究には，掘削機のオペレータを危険に曝すことなく研究を進めるために，バーチャル・リアリティ技術を応用したシミュレーション装置が開発された。

　研究計画・目標は妥当であり，成果は実践的なものが多く，行政機関，現場技術者等へ適正な成果の公表が実施されているとの評価を受けた。掘削作業のシミュレーション装置を用いた実験によって，運転者の注意行動の多くはバケットを対象に行われており，作業中の有効視野は比較的狭い範囲に限定される実態についての確認結果が評価された。今後の要望として，災害状況を模擬できるように改良されたシミュレーション装置を用いての人間工学的分析や，研究で得られた成果が建設現場の安全管理マニュアル等に活用されることが提起された。

　「土石流等による労働災害の防止対策に関する総合的研究」は，いったん発生すると多数の労働者が被災する可能性が高く，また，社会的・経済的損失の甚大な土石流等による労働災害の防止対策の確立を目的に実施された。急峻な山岳地帯が多く，雨期における大雨といった特徴を有する我が国の気象に密接に関わる本研究は，土石流による潜在的な労働災害の防止対策を早急に確立するために急務な課題であって，研究計画，目標とも概ね妥当であり，バランスよく計画されているとの評価であった。成果の口頭発表等は活発に実施され，アンケート調査，土石流の衝撃荷重等に関する実験的研究，土石流の検知手法・システムの開発・検討，避難行動実験など，個々の研究レベルは高いとの評価を受けた。

　今後の要望として，土石流速度予測，安全確認型センサーの最適配置に関するさらなる検討，土石流の挙動，避難行動の分析等の研究成果が個々の現場に応じた災害防止マニュアルの基礎データとして活用されること，また，海外でも同様の課題を抱えている国もあると考えられるため，国際的な連携を深めると同時に，英文の学術誌への公表が提起された。

付録（pdf）　（評点集計結果）