(1)　効率的な業務運営体制の確立

　独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は、効率的な運営を行うため柔軟なものとする。

　研究所の業務を効率的に行うため、管理運営に係る所内会議等の整備・見直しを行うとともに、関連規程類を整備する。

(2)　内部進行管理の充実

ア　内部研究評価会議を２回開催し、その結果を研究管理・業務運営に反映させる。

イ　業務の実施状況の把握及び業績等を適正に評価するための支援システムとして、研究員の業務執行状況を把握できるよう、研究業務及び研究外業務とそれらの成果を電算機上で一括して記録管理するシステムを構築する。

ア　節電・節水による省資源、省エネルギーに努め、所内ＬＡＮの活用によるペーパーレス化を図る。また、警備、清掃等の外部委託業務の見直しを行う。

イ　競争的外部研究資金、受託研究等への積極的な応募、募集を行うとともに、インターネット等による受託研究及び施設貸与の広報を行う。また、一部の研究所刊行物の有償頒布について検討する。

大学、産業安全関係研究機関及び民間企業等との共同研究の実施や連携により、研究施設・設備の共同利用を行い、研究資源の効率的な活用を図る。このため、共同利用可能な研究施設・設備の一覧を研究所のホームページに公開する。

　労働現場のニーズを的確に把握するため、業界団体や第一線の安全管理者等を対象とした産業安全に関する情報交換会を開催する。

ア 化学プロセスにおける爆発災害防止技術に関する総合的研究（参考：平成10年度〜13年度に実施）

　

イ　建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発（参考：平成13年度〜15年度まで実施予定）

ウ　生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発に関する研究（参考：平成9年度〜13年度に実施）

　

エ　建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究（参考：平成13年度〜16年度まで実施予定）

　

研究所の研究基盤を継続的に充実・向上させるために、下記の基盤的研究について、研究背景、研究概要等を記載した研究計画書を作成し、計画的に実施する。なお、このほか年度途中から開始する共同研究等についても適宜実施する。

ア　行政から依頼を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要とするとき、労働基準監督機関等の協力を得て、労働災害の原因調査等を実施するとともに、原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。

イ　アの労働災害原因調査等に対する依頼に迅速、的確に対応できるよう災害調査実施規程の整備を図る。

産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等のため、「ISO/TC96（クレーンに関する国際規格検討のための技術委員会）の国内委員会及びその国際会議」等に参加し、研究所の研究成果を提供する。

　研究業務を適切に実施するため、プロジェクト研究について進捗状況、研究成果等を評価するため、外部研究評価委員会（仮称）を第３四半期を目途に開催し、外部評価委員会報告書（仮称）を作成するとともに、評価結果及びその研究への反映内容については、当該評価結果の報告を受けた日から３か月以内に研究所ホームページに公表する。

年２回実施する内部研究評価会議により、研究計画の見直し、研究進捗状況の管理、研究環境の整備等を行い、研究成果の発表を促進する。

ア　平成１２年度の研究成果に関する研究所内外の刊行物に発表した論文について、原則としてその全数をホームページに公開するとともに、データベース化について検討する。

イ　研究成果を活用した技術ガイドライン等として、産業安全研究所安全資料「安全意識に関するアンケート調査（仮題）」を第４四半期に発行する。また、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。

　

ウ　平成１２年度年報を第１四半期に、安研ニュースを年６回発行する。

　大学院生や民間を含めた他機関に所属する研究員等の受入規程類及び受入環境を整備し、積極的に外部研究員の受入れを図るとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への講演、技術指導、技術移転等の協力・支援を行う。

a)　流動研究員制度等を活用した研究者の招聘・派遣を行う。

b)　大学・他機関等の求めに応じた研究者の受入れ、派遣と研究情報の相互提供を行う。

c)　研究協力協定に基づき、英国Health & Safety Laboratory及び韓国産業安全保健研究院への研究者の派遣を行う。