第１　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

１　効率的な業務運営体制の確立

(1)　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は、柔軟な体制を 維持し効率的な運営を行う。
　研究所の業務を効率的に行うため、管理運営に係る所内会議等については前年度の状況 を踏まえた見直しを行うとともに、必要に応じて関連規程類の制定及び改訂を行う。

(2)　内部進行管理の充実

ア	内部研究評価会議を２回開催し、その結果を研究管理・業務運営に反映させ、より効率的な調査研究業務の推進を図る。
イ	業務の実施状況の把握及び業績等を適正に評価するための支援システムとして、業務管理システムの構築を開始する。

(3)　業務運営の効率化に伴う経費削減

ア	節電・節水による省資源、省エネルギーに努め、所内ＬＡＮの活用によるペーパーレス化を図る。
イ	競争的外部研究資金への積極的な応募を行うと共に、インターネット等による受託研究及び施設貸与の広報を行う。また、一部の研究所刊行物の有償頒布を行う。

２　効率的な研究施設・設備の利用
　大学、 産業安全関係研究機関及び民間企業との共同研究の実施や連携により、研究施 設・設備の共同利用を行い、研究資源の効率的な活用を図る。このため、共同利用可能な 研究施設・設備の一覧を研究所のホームページに公開するとともに、関係研究機関に対し て研究施設・設備の共同利用を働きかける。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた めとるべき事項

１　労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映
　労働現場のニーズを的確に把握し、業務へ積極的に反映させるため、業界団体や第一線 の安全管理者等を対象とした産業安全に関する情報交換会を開催する。

２　労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施
　労働災害防止計画、科学技術基本計画、事故災害防止安全対策会議報告書等を踏まえつ つ、労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿って、以下の業務を実施する。

(1)　プロジェクト研究
　中期目標に示される重点研究領域において、重点的に研究資金と研究要員を配する下記 のプロジェクト研究を実施する。

ア	建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発 　　（参考：平成13年度〜15年度まで実施予定） a) 　稼働中のボックスジブ式移動式クレーンの構造部材に作用する負荷の計測とその頻度解析 b) 　赤外線法及び超音波法を溶接部分に適用した場合における溶接欠陥の検出能力についての検討 c) 　歪みゲージ等によるボルト締結部の疲労損傷モニタリングシステムの開発
イ	建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究 　　（参考：平成13年度〜16年度まで実施予定） a) 　建設作業現場における不安全行動と作業環境及び組織要因の関係 b) 　建設作業現場における不安全行動防止のための訓練装置の開発 c) 　建設作業現場における情報の内容・伝達方法・伝達状況と不安全行動との関係の明確化 d) 　高齢者における高所作業環境適正化に関する実験的研究
ウ	人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究 　　（参考：平成14年度〜18年度まで実施予定） a) 　接触模擬人体モデルによる人間と機械の協調作業における接触危険性の評価 b) 　監視カメラによる移動ロボットの追跡実験のため通信制御プログラムの開発 c) 　危険点近接作業の実態調査等をもとに事業者を対象としたリスクアセスメント手法の構築
エ	産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究 　　（参考：平成14年度〜17年度まで実施予定） a) 反応模擬装置による混触危険性のスケール効果の解明 b) 引火温度範囲測定方法に関する調査研究 c) 金属粉と高温水蒸気の反応性測定 d) 小型の可燃性ガス／液体入り容器の実態調査と成分分析
オ	仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発 　　（参考：平成14年度〜16年度まで実施予定） a) 　建物外壁の開口部が足場に作用する風荷重に及ぼす影響の解明 b) 　仮設構造物の風荷重に対する剛性の検討

(2)　基盤的研究
　研究所の研究基盤を継続的に充実・向上させるために、下記の基盤的研究について、研 究背景、研究概要等を記載した研究計画書を作成し、計画的に実施する。なお，このほか 年度途中から開始する共同研究等についても適宜実施する。
研究領域(1) 機械等の安全制御技術の開発
　・機能性流体によるロボット制御技術に関する研究
　・ボイラ用安全弁の新機構と安全制御システムの開発に関する研究
研究領域(2) 機械等の破損による災害の防止
　・時系列周波数解析とウエーブレット解析による材料の非破壊損傷評価
研究領域(3)　クレーン等の転倒・倒壊防止
　・支持地盤の不安定要因による移動式クレーンの転倒防止に関する研究
　・各種クレーンの耐震安全性に関する研究
研究領域(4) 建設工事における地盤災害の防止
　・掘削時における地盤変形・側圧変化および崩壊現象に関する研究
　・鋼矢板控え壁を使った自立式土留工の安全性の確保および向上
　・地中構造物と地盤の動的な相互作用による地盤反力特性に関する基礎的研究
研究領域(5) 仮設構造物に係る災害防止
　・建設機械の振動が構造物の安定性および作業性に及ぼす影響
研究領域(6) 墜落・転倒災害の防止
　・高齢作業者の転倒災害防止のための安全性評価に関する基礎的な研究
　・低層建築物の屋根工事における墜落防止のための足場の必要条件に関する研究
　・墜落防護具の性能向上に関する研究
研究領域(7) 化学物質の爆発危険性の解明
　・高温・高圧下における気体物質の爆発危険性に関する研究
　・新規化学物質等の爆発危険性の解明とデータベースの構築に関する研究
　・最小着火エネルギー試験法の開発と試験基準に関する研究
研究領域(8) 化学プロセスの安全化
　・爆発・火災災害データベースの高機能化に関する研究
研究領域(9) 電気機械器具等における障害・災害の防止
　・中波による大型クレーンへの誘導電流の低減に関する研究
　・電圧入力型電撃危険性判別回路に関する研究
　・制御用低圧電気回路の接触不良診断方法に関する研究
　・強電磁環境下における大型クレーンの周囲作業者の作業環境に関する研究
研究領域(10) 静電気障害・災害の防止
　・粉体プロセスにおける静電気による着火防止技術に関する研究
　・新原材料の静電気による着火危険性の評価技術に関する研究
研究領域(13) セ−フティアセスメント・マネジメント手法の高度化
　・等価リスク曲線による被害低減評価に関する研究

(3)　労働災害の原因等に関する調査・研究

ア	行政から依頼を受けたとき、又は調査・研究の実施上必要とするとき、労働基準監督機関等の協力を得て、労働災害の原因調査等を実施するとともに，原因調査等の結果、講ずべき対策、労働基準監督機関等が同種の原因調査等を実施するに当たって参考とすべき事項等については、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。
イ	厚生労働大臣から緊急の原因調査等の依頼があった場合、災害調査に迅速、的確に対応する。

(4)　国内外の基準制改定への科学技術的貢献
　産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等のため、「ISO/TC96（クレーンに関す る国際規格検討のための技術委員会）国内委員会及び国際会議」等に参加し、研究所の研 究成果を提供する。

(5)　産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査
　行政、公的機関、国際機関等からの要請、又は研究所の判断に基づき、産業安全に関す る国内外の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜 報告する。

３　外部評価の実施および研究成果の公表
　平成13年度に決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に対応するため、研 究所の評価に関する規程類の見直しを行う。
　研究業務を適切に実施するため、プロジェクト研究について進捗状況、研究成果等を評 価する必要があるため、外部研究評価会議を第３四半期を目途に開催し、評価結果を研究 管理・業務運営に反映させるとともに、外部評価会議報告書を作成し、評価結果およびそ の研究への反映内容を当該評価結果の報告を受けた日から３か月以内に研究所ホームペー ジに公表する。

４　成果の積極的な普及・活用
(1)　学会発表等の促進
　年２回開催する内部研究評価会議の結果を踏まえ、研究計画の見直し、研究進捗状況の 管理、研究環境の整備等を行い、研究成果の発表を促進する。

(2)　インターネット等による研究成果情報の発信

ア	平成１３年度の研究成果に関する研究所内外の刊行物に発表した論文について、原則としてその全数をホームページに公開すると共に、データベース化を行う。
イ	研究成果を活用した技術ガイドライン等として、産業安全研究所技術資料「くさび結合式足場の安全性について（仮題）」を発行する。また、研究成果の一般誌等への寄稿を積極的に行う。
ウ	平成１３年度年報を第１四半期に、安研ニュースを年６回発行する。 　産業安全研究所研究報告RR-2002を第４四半期に発行する。 　産業安全研究所特別研究報告「化学プロセスにおける爆発災害防止技術に関する総合的研究（仮題）」、「生産・施工システムの総合的安全制御技術の開発（第４報）」を発行する。

(3)　講演会の開催
　研究成果の一般への普及を目的とした研究所主催の技術講演会を、東京、大阪他１カ所 において計３回開催する。

(4)　研究所の一般公開
　平成14年４月17日（水）に研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介および研 究施設の公開を行う。
　随時の見学希望者に対しては、その専門分野、要望に応じて柔軟に対応する。

(5)　知的財産の活用促進
　特許権取得がふさわしい研究成果について、特許権の取得を積極的に進めるとともに、 研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへ の登録、研究所ホームページでの広報等を実施し、知的財産の活用促進を図る。


５　国内外の産業安全関係機関との協力の推進

(1)　国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献
　大学院生や民間を含めた他機関に所属する研究員等、外部研究員の受入を引き続き積極 的に行うとともに、求めに応じて研究所職員による他機関等への講演、技術指導、技術移 転等の協力・支援を行う。

(2)　研究協力の促進

ア	国内外の産業安全に係る研究者と次の研究交流を行う。 a) 　流動研究員制度等を活用した研究者の招聘・派遣を行う。 b) 　大学・他機関等の求めに応じた研究者の受入、派遣と研究情報の相互提供を積極的に行う。 c) 　研究協力協定に基づき、韓国産業安全保健研究院への研究員の派遣、韓国釜慶大学校工科大学との共同研究セミナーの開催等を行うほか、国際研究協力協定締結（仏国安全衛生研究所(INRS)他）について検討を行う。
イ	民間、他機関等に対して共同研究課題の提案・受入を積極的に行う。

第３　予算、収支及び資金計画
　１ 予算については、別紙１参照。
　２ 収支計画については、別紙２参照。
　３ 資金計画については、別紙３参照。
第４　短期借入金の限度額
　１ 限度額 　　　　１５０百万円
　２ 想定される理由
　　(1)　予算成立の遅れ等による資金の不足に対応するため。
　　(2)　予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給、重大な公務災害等の発生に伴
　　　　 う補償費の支払いなど、偶発的な出費に対応するため。

第５　剰余金の使途
　１　研究用機器等を充実させるための整備
　２　広報や研究成果発表等の充実
　３ 職員の資質向上のための研修、研究交流への参加
　４ 職場環境の快適さを向上させるための整備

第６　その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項
　１　人事に関する計画

(1)	方針 新規研究員の採用に際しては、公募による選考採用を原則とし、また若手育成型任期付研究員の採用に努める。
(2)	人員の指標 　年度初の常勤職員数　　　　　　　４９名 年度末の常勤職員数見込み　　　　４９名
(3)	当年度中の人件費総額見込み　　４９１百万円

　２　施設・設備に関する計画
　　　電界放射型走査電子顕微鏡とその設備環境整備