旧産業安全研究所ホームページ(外部研究評価会議報告書平成14年度)

独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所は平成18年4月1日をもって統合しました。
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■ 平成15年度外部研究評価会議の結果と対応

　「産業安全研究所外部研究評価会議」は，産業安全研究所が社会的要請に沿った産業安全に係わる基礎的研究，応用的研究，開発研究等を効率的に推進するために，外部の専門家・有識者により研究課題等について総合的観点から検討し，評価・提言を受けるための会議である。平成15年度は平成15年11月10日に開催した。
　以下，平成15年度の結果と評価結果への対応の概要を報告する。

　当日は，「産業安全研究所の機関運営」について意見・提言をいただくとともに，内部研究評価会議の運営等に資するために「内部研究評価会議の実施状況」の報告と討論を実施し，さらに「プロジェクト研究2課題の事前評価」及び「プロジェクト研究1課題の中間評価」を実施した。

　「産業安全研究所の機関運営」については，産業安全研究所が国立研究所から独立行政法人に移行された後の業務実施状況について，1）独法化後の2年間において，これまで実施してきた業務内容は，専門家から見て適切に実施されてきているか？　2）今後何を実施していくことを求められるか？　について意見・提言が得られた。

　1）については，比較的少人数の研究所でありながら，産業安全に関わる多方面の研究や，緊急を要する災害調査に積極的に関与して成果を上げており，学術的貢献・社会的貢献に努力しているとの評価が得られた。
　一方，これら業務の遂行に当たって研究員の少なさが懸念されたが，今後とも，大学との連携，共同研究の一層の促進などの対応を図ることとする。
　独立行政法人化後に実施してきた業務内容に関する総合的評価は，評価委員12名の回答のうち，「非常に良い」が4名，「良い」が8名であった。

　2）については，産官学の連携の強化，安全技術普及，研究員数等について提言があり，連携大学院なども可能なものについては，今後の計画策定において取上げていくこととする。

　「内部研究評価会議の実施状況」については，研究課題評価を点数により定量的に実施し，研究課題の見直しなどの進捗管理を実施しており，内部研究評価会議の意義は極めて大きいと評価された。
　一方，総合評価点のみが過度に重要視されることが無いよう，萌芽的研究・基礎的研究・応用研究などの研究の性格にも配慮した評価が，また研究担当者の自己評価の活用等が要望され，今後とも，これらを配慮した評価を推進していくこととする。

　「プロジェクト研究課題の評価」は最高点を5点とする5段階評価で行われ，事前評価では「学術的意義」，「社会的意義」，「研究目標と計画」の3項目について，また，事後評価では，上記の項目に加えて「研究成果と価値」，「研究成果の公開」の計5項目について評価を行った。

　プロジェクト研究課題候補「橋梁架設中の不安定要因の解明と安全施工技術の開発」の事前評価の総合評価点は3.6であった。

　本研究は，橋梁架設時における施工技術等の不安定要因の解明や，管理手法の確立等を目的とした研究である。橋梁架設技術は日本独特な技術である部分が多く未解決な点も多い。そのため本研究は，独創性・新規性が高く学術的意義も高いと評価された。また，橋桁架設工事は場所の選択性が無く，工事が困難な場所においても架設を行う必要があり，今後，工事を行う特殊技能者の後継者が減少することを考慮すると，工事管理手法の確立を目指す本研究は，国家政策上，社会的意義も高いという評価を受けた。

　一方，橋梁架設時における問題点の洗出しを再度行い，研究の方法論を含めての検討も必要であるという要望がなされた。これに対しては，日本橋梁建設協会と研究会を立ち上げ，本研究を進めるに当たっての検討を実施していくこととする。

　プロジェクト研究課題候補「液体噴霧時の静電気による爆発・火災の防止に関する研究」の事前評価の総合評価点は4.2であった。

　液体の噴出・噴霧にともない，静電気が着火源となった爆発・火災は依然として数多く発生しており，労働者の安全及び生産活動に重大な脅威を与えている。本研究は噴出・噴霧における安全対策の確立を目的とした研究であり，社会的意義が大きいと評価された。また，噴霧帯電のメカニズムは一元的ではなく多くの要素が混在している。主たる帯電要因の解明並びにその危険性評価手法に関して，実験及び数理的検討の両面からアプローチする本研究は，学術的意義も高いと評価された。

　一方，研究内容が多いわりに，研究担当者が3名と少なく，効率的な人員配置を考える必要があるという要望がなされた。この要望に対しては他機関との共同研究の実施，研究生の受入れ等の努力をすすめることとする。

　プロジェクト研究課題「建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究」の中間評価の総合評価点は4.2であった。本研究の実施期間は平成13年度から16年度までの4年間であり，平成13年度から14年度に実施した研究内容が中間評価の対象となった。

　本研究は，重要であるにもかかわらず科学的根拠に基づく検討が不十分と指摘されがちな，ヒューマンエラーに起因する建設労働災害にアプローチする研究であり，安全管理技術を創出する可能性が大きい等の理由から学術的意義が高いと評価された。また労働災害防止を目的としてヒューマンエラーや不安全行動の発生原因を分析検討することは社会的ニーズにも合致していることから，社会的意義も高いとの評価を受けた。

　一方，本研究は研究成果を実務に活かしていくことが重要であり，そのためには建設関連分野の講演会や安全技術誌に積極的に発表を行うなど，研究成果をわかりやすい表現で幅広く公表することが必要であるという評価がなされた。こうした評価を受け，研究内容が部分的にもまとまり次第，機会をとらえて講演会や安全技術誌において，研究成果を公表することとする。