旧産業安全研究所ホームページ(外部研究評価会議報告書平成16年度)

独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所は平成18年4月1日をもって統合しました。
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■ 平成16年度外部研究評価会議の結果と対応

　「産業安全研究所外部研究評価会議」は，産業安全研究所が社会的要請に沿った産業安全に係わる基礎的または応用的研究及び開発的研究を効率的に推進するために，外部の専門家・有識者により研究課題及びその評価方法の妥当性等について総合的観点から，評価・提言を受けるための会議である。
　平成16年度は，平成16年11月15日（月）に開催し，1) 所内の役職員により実施している「内部研究評価会議」の報告に基づく討論，2) プロジェクト研究の事前評価（1課題），中間評価（1課題）及び事後評価（1課題）を実施した。
　以下，平成16年度の評価結果と結果への対応の概要を報告する。

（1）「内部研究評価会議の実施状況」に係る討論
　広範囲にわたる労働災害防止のための多くの研究課題を，少ない研究人員で取組まなければならない実情において，内部研究評価会議の目的と役割は明確に設定され，かつ適切に運営されており，また独立行政法人になり3年半が経過し，内部研究評価会議のあり方も十分定着してきたと評価された。
　一方，現在行っている研究評価方法については，数年間継続して実施後，その効果をチェックし，必要に応じて見直しを行うことも重要であるという意見を頂いた。
　当研究所としては，これらの意見を踏まえて内部研究評価を推進していくこととする。

（2）プロジェクト研究課題の評価
　最高点を5点とする5段階評価で行われ，事前評価では「学術的意義」，「社会的意義」，「研究目標と計画」の3項目について，また中間評価と事後評価では，上記の3項目に加えて「研究成果と価値」，「研究成果の公開」の計5項目について評価が行われた。

　プロジェクト研究課題候補「災害多発分野におけるリスクマネジメント技術の高度化と実用化に関する研究」は，平成18年度に実施予定の研究課題であり，事前評価の結果，総合評価点は4.0点であった。

　リスクマネジメント手法の構築は緊急性を要する重要課題であるが，未だ十分に確立されていない面がある。本研究は建設業等の災害多発分野を対象にして，労働災害防止のため事業場内の多様なリスクを科学的・体系的に特定・評価・低減するリスクマネジメント手法の構築を目的とした研究であり，建設・機械・化学の各分野でのリスク評価法を横断的視点から研究対象としているもので，その学術的意義は大きい。さらに厚生労働省の労働者の安全を確保する施策をバックアップするものでもあり社会的意義も高い。

　一方，研究実施体制については，建設・機械・化学という3つのサブテーマに対して担当研究員5名は少ないという指摘があった。これに対しては，産業界及び同様の研究に取組んでいる他の研究機関と委員会等を設立して，知見を効果的・効率的に収集すること等により，研究員の少なさを補うこととしている。

　プロジェクト研究課題「産業リサイクル過程における爆発・火災災害の防止に関する研究」については，研究の実施期間は平成14年度から平成17年度までの4年間であり，平成14年度から平成15年度に実施した研究内容が中間評価の対象となった。中間評価の総合評価点は4.3点であった。

　産業廃棄物のリサイクル技術に関しては，爆発・火災などの危険性をはらんでいるにもかかわらず，安全性という視点からの研究はほとんど行われていないことから社会的意義が高い研究である。またリサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する実用的な方法や対応策の基本を確立することが期待出来ることから学術的意義も高い。

　一方，個別の研究内容については計画に沿って着実に進行しているが，最終的なまとめをイメージして，個々の研究成果が全体でどのような役割を果たすかの位置づけを意識しながら研究を進める必要があるという意見をいただいた。これを受けて，たとえば研究目的にある「実用的な災害防止対策の提示」などについて，プロジェクト研究の中で実施している複数の研究のそれぞれの成果の有機的統合に更に配慮しつつ研究を進めることとしている。

　プロジェクト研究課題「建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発」については，研究の実施期間は平成13年度から平成15年度までであり，前年度に終了した研究課題であることから事後評価の対象となった。総合評価点は3.3点であった。

　機械の構造健全性評価は供用期間の延伸という最近の傾向をも意識したもので，建設機械の破損は労働災害に直結するものであることから社会的意義がある。また，クレーン稼働時の負荷スペクトル，赤外線応力測定法による拡大係数の推定や損傷モニタリングなど個々の研究においては有用なデータが得られており，新技術への発展性が期待される。

付録（pdf）　（評点集計結果）