 独立行政法人産業安全研究所 と独立行政法人産業医学総合研究所は平成18年4月1日をもって統合しました。 このページは、（旧）独立行政法人産業安全研究所の平成18年10月2日以前のコンテンツです。 |
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| ■ 独立行政法人産業安全研究所 平成17年度計画 |
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| 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条第1項の規定に基づき、平成13年4月2日付けをもって認可された独立行政法人産業安全研究所中期計画を達成するため、同法第31条の定めるところにより、次のとおり、平成17年度計画を定める。 平成17年3月30日 独立行政法人産業安全研究所理事長 尾添 博 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 効率的な業務運営体制の確立 独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）の組織体制は、柔軟な体制を維持し効率的な運営を行う。 研究所の業務を効率的に行うため、管理運営に係る所内会議等については前年度の状況を踏まえた見直しを行うとともに、必要に応じて関連規程類の改訂を行う。 (2) 内部進行管理の充実
(3) 業務運営の効率化に伴う経費削減
２ 効率的な研究施設・設備の利用 大学、 産業安全関係研究機関及び民間企業との共同研究の実施や連携により、研究施設・設備の共同利用を行い、研究資源の効率的な活用を図る。このため、共同利用可能な研究施設・設備の一覧を研究所のホームページに公開するとともに、関係研究機関に対して研究施設・設備の共同利用を働きかける。 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき事項１ 労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映労働現場のニーズを的確に把握し、業務へ積極的に反映させるため、業界団体や第一線の安全管理者等を対象とした産業安全に関する情報交換会を開催するとともに、安全技術相談、災害調査等を通じて労働現場のニーズを的確に把握し、業務への反映に努める。 ２ 労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿った調査及び研究業務の実施 労働災害防止計画、科学技術基本計画、事故災害防止安全対策会議報告書、産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議中間とりまとめ、等を踏まえつつ、労働現場のニーズ及び行政ニーズに沿って、以下の業務を実施する。 (1) プロジェクト研究 中期目標に示される重点研究領域において、重点的に研究資金と研究要員を配する下記のプロジェクト研究を実施する。
研究所の研究基盤を継続的に充実・向上させるために、下記の基盤的研究について、研究背景、研究概要等を記載した研究計画書を作成し、計画的に実施する。なお、このほか年度途中から開始する共同研究等についても適宜実施する。 研究領域(1) 機械等の安全制御技術の開発 ・安全制御用フィールドバス接続モジュールの安全性能の評価と改善 研究領域(2) 機械等の破損による災害の防止 ・金属破断面の周期性に関する定量評価の基礎的な研究 ・高温環境でのステンレス鋼溶接継手の疲労強度に関する研究 ・アルミニウム合金の疲労強度に及ぼすショットピーニングの影響 ・ボルト継手のヘルスモニタリングに関する基礎研究 研究領域(3) クレーン等の転倒・倒壊防止 ・支持地盤の不安定要因による移動式クレーンの転倒防止に関する研究 ・杭基礎で支持されたタワークレーンの地盤工学的安定性に関する研究 研究領域(4) 建設工事における地盤災害の防止 ・落石現象の物理モデル化と衝撃圧の測定に関する研究（＊） 研究領域(5) 仮設構造物に係る災害防止 ・仮設構造物の性能評価に関する基礎的研究 研究領域(6) 墜落・転倒災害の防止 ・屋根作業者の作業特性を考慮した墜落防護工の安全性に関する研究 研究領域(7) 化学物質の爆発危険性の解明 ・ガス発生剤の安全性に関する研究 研究領域(8) 化学プロセスの安全化 ・化学装置内の流動と汚れに関する研究 ・プラントライフサイクル情報を利用した安全運転管理システム開発の実現（＊） ・バッチプラントの製品・プロセス開発から生産・管理までを短縮する統合情報環境の開発（＊） 研究領域(9) 電気機械器具等における障害・災害の防止 ・感電災害動向の分析 ・200V配線推進に伴う感電災害・電気火災などの予防に関する研究（＊） 研究領域(10) 静電気障害・災害の防止 ・粉体用除電器の防爆性能の検討 ・除電のコンピュータモデリング 研究領域(11) 作業環境の安全化 ・意図的不安全行動防止手法に関する研究 ・防音保護具の性能評価に関して安全性を考慮した試験法開発に関する研究 研究領域(13) セーフティアセスメント・マネジメント手法の高度化 ・産業構造変容と労働災害発生動向との関連に関する研究 ・中小建設業の建設現場における危険・有害要因の特定化に関する研究 ・次世代安全管理のためのプロセスハザード解析支援環境の構築（＊） （注：＊印は厚生労働科学研究費等の競争的研究資金に基づいて実施のものである。） (3) 労働災害の原因等に関する調査・研究
(4) 国内外の基準制改定への科学技術的貢献 産業安全に関する国際基準、国内基準の制改定等のため、「ISO/TC184（産業用ロボットの国際標準化のための委員会）」、「ISO/TC96（クレーンに関する国際規格検討のための技術委員会）」、「JIS原案作成（静電気対策）及びIEC/TC101（静電気）」等の国内外委員会等に研究所役職員を派遣し、研究所の研究成果を提供する。 (5) 産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査 行政、公的機関、国際機関等からの要請、又は研究所の判断に基づき、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査を行い、厚生労働省労働基準局安全衛生部に適宜報告する。 ３ 外部評価の実施及び評価結果の公表等 研究業務を適切に実施するため、プロジェクト研究について進捗状況、研究成果等を評価するため、外部研究評価会議を第３四半期を目途に開催し、評価結果を研究管理・業務運営に反映させるとともに、外部評価会議報告書を作成し、評価結果及びその研究への反映内容を当該評価結果の報告を受けた日から３か月以内に研究所ホームページに公表する。 ４ 成果の積極的な普及・活用 (1) 学会発表等の促進 年２回開催する内部研究評価会議の結果を踏まえ、研究計画の見直し、研究進捗状況の管理、研究環境の整備等を行い、研究成果の発表を促進する。 (2) インターネット等による研究成果情報の発信
(3) 講演会の開催 研究成果の一般への普及を目的とした研究所主催の技術講演会を、東京、大阪他１カ所において計３回開催する。 (4) 研究所の一般公開 平成17年4月20日（水）に研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行う。 随時の見学希望者に対しては、その専門分野、要望に応じて柔軟に対応する。 (5) 知的財産の活用促進 特許権取得がふさわしい研究成果について、研究所自らの特許権取得、厚生労働省TLOへの委託を通じた特許権の取得を積極的に進めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものについては、特許流通データベースへの登録、研究所ホームページでの広報等を実施し、知的財産の活用促進を図る。 ５ 国内外の産業安全関係機関との協力の推進 (1) 国内外の若手研究者・技術者等の育成への貢献
第３ 予算、収支及び資金計画１ 予算については、別紙１参照。２ 収支計画については、別紙２参照。 ３ 資金計画については、別紙３参照。 第４ 短期借入金の限度額１ 限度額 １５０百万円２ 想定される理由
第５ 剰余金の使途１ 研究用機器等を充実させるための整備２ 広報や研究成果発表等の充実 ３ 職員の資質向上のための研修、研究交流への参加 ４ 職場環境の快適さを向上させるための整備 第６ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項１ 人事に関する計画
２ 施設・設備に関する計画 300トン垂直試験施設の整備拡充 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 別紙１、２、３ |
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