当研究所においては、社会的ニーズに対応した高度な研究開発を効率的に推進することを目的として、本年３月１８日に外部専門家および有識者から構成される「外部研究評価会議」を開催し、研究機関および研究課題についてそれぞれ評価を受けた。以下にその評価会議の結果について報告する。

　機関評価では，研究所全体としての学術や社会への貢献度，研究管理への取り組み等について評価を受けた。評点は図に示すとおりであり、概ね高い評点が得られた。当研究所は、労働安全行政を科学技術の面から支援する行政ミッション型の研究機関として、行政機関と連携して中長期的研究計画、組織の見直し、重点課題の設定等が行われており、民間・大学で実施が困難な安全に関する研究を効率的に実施するとともに、研究成果を行政に反映させる体制も整っていると評価された。また、研究施設、研究環境等の面では国際的に劣るものはなく、極めて少人数の研究員ながら多岐にわたる安全技術の研究に着手し、学術的、社会的に貢献する成果をあげていると評価された。

　一方、研究業務のほかに、重大災害の原因調査、鑑定業務、再発防止技術の提案等、研究に関連した業務も実施されているが、これらの業務を効果的に遂行するには、研究者の員数が余りにも少ないこと、また、他の研究機関、大学等との交流が少ないため、競争的、刺激的研究体制としては十分ではなく、今後はこれらを組織的に改善するとともに、新しい課題に柔軟に取り組める体制への整備を図る必要があると指摘された。

　研究課題については、今年度から新しく取り組む課題「化学プロセスにおける爆発災害の防止」、実施中の課題「地震に対するクレーン等の安全対策の確立」、および既に終了した課題「溝掘削工事における土砂崩壊の防止」の三つの特別研究について評価を受けた。評価結果は表に示すとおりであり、いずれの課題も概ね高い評点が得られた。これらの課題はいずれも社会的な要請が高く、安全行政の施策に沿ったもので、研究の意義、価値、重要性には問題がなく、また、現場に応用できる安全技術の開発に力点が置かれており、民間の研究機関では取り組むことができず、国立試験研究機関で実施しなければならない課題であるという点でも評価された。

　一方、これらの課題はプロジェクト研究としてグループで取り組まれているものの、基本的には研究者が不足しているので、外部との共同研究をより積極的に推進する必要があること、また、研究の実施にあたっての事前調査、理論構成等が必ずしも十分でないことが指摘された。そのほか、安全技術に関する研究は研究成果の積極的な公開も重要な責務であり、成果は学会発表、学会誌への投稿等のほか、情報ネットワークの活用によって、分かりやすい形で広く社会へ発信することが必要であると指摘された。

　当研究所は国際的に通用する安全技術に関する研究の中核機関を目指すべきとのコメントも受け、今回の外部評価会議では、当研究所の使命と期待が大きいものであることが浮き彫りにされた。