旧産業医学総合研究所ホームページ(ダイオキシン類の労働衛生問題)

独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所は平成18年4月1日をもって統合し，独立行政法人労働安全衛生総合研究所となりました。
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ダイオキシン類の労働衛生問題

有害性評価研究部　　有藤平八郎

　ダイオキシン類（以下ダイオキシンと略記）環境問題は、いくつかの新しい、特徴的な側面を持っている。ダイオキシンは難分解性・脂溶性である故、地球規模環境汚染と食物連鎖を通してヒトの体内蓄積をもたらした。環境中のダイオキシンは、主に一般ゴミ・産業廃棄物焼却施設から排出される。ヒトのダイオキシン摂取量と蓄積量を減らすためには、環境中へのダイオキシン類排出を低減させることが必要である。この低減対策には、焼却炉の技術的改良による環境へのダイオキシン排出量低減のみならず、燃焼させる廃棄物量を大幅に削減するための社会改革、つまり大量生産・大量消費型社会から資源回収を重視する資源循環型社会への変革が必要である。廃棄物焼却施設で作業する労働者は、食品と環境からのダイオキシン摂取に加えて、作業環境中ダイオキシンに曝露される危険性を有する。ダイオキシンの職業性曝露限界値を設定する困難性は、この点にある。即ち、労働者は食品、大気、土壌、水由来のダイオキシンを既に摂取しており、労働者が作業環境空気中のダイオキシンを許容し得る曝露量の余地は少ないことである。最近、労働省はゴミ焼却施設で働く作業者のダイオキシン曝露を予防する緊急対策を発表した（平成10年7月21日付、基安発第18号）。通達では、気中作業環境の管理状況を評価する「管理すべき」濃度として2.5 pgTEQ/m³の値を設定した。労働省通達でドイツの1/20という低い値を設定した背景には、先進諸国ではダイオキシンの発ガン性のみならず、生殖毒性や発達神経障害をも考慮して耐容一日摂取量（TDI）を1 - 5 pgTEQ/kg体重／日に低く設定されつつあること、および一般人は食物を通して既に0.3 - 3.5 pgTEQ/kg体重／日を摂取していることが存在する。通達の骨子は、�作業範囲内で最も粉じん濃度が高くなると予想される作業環境気中の浮遊粉じんを採取し、ダイオキシンと粉じん濃度を測定すること、�「管理すべき」濃度2.5 pgTEQ/m³を基準として、ダイオキシン濃度測定値から作業環境の有害性を管理区分として評価すること、�ダイオキシン濃度が高く、作業環境が有害と評価される第２、３管理区分の作業環境に対して粉じん発生・飛散防止のための労働工学的対策を講じること、また工学的対策が困難な場合には、作業者に有効な呼吸保護具を着用させることである。労働者の作業内容によってはダイオキシン経皮曝露を防止する保護衣着用も必要である。廃棄物焼却施設において作業環境管理および作業管理対策を早急に実施することが必要であろう。

図　ある自治体の一般ごみ焼却炉中央管理室

ダイオキシン類の労働衛生問題

有害性評価研究部 有藤平八郎

有害性評価研究部　　有藤平八郎