旧産業医学総合研究所ホームページ(化学物質のリスク評価と管理（労働衛生の立場から）)

独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所は平成18年4月1日をもって統合し，独立行政法人労働安全衛生総合研究所となりました。
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化学物質のリスク評価と管理
（労働衛生の立場から）

櫻井治彦

　先日、研究所内で「産業化学物質対策のありかた」という題で２時間ほどにかけて私がこれまで携わってきた研究の内容を紹介しました。その通りの講演要旨では研究の内容の説明などが長過ぎて各論的になると思いますので、ここでは「化学物質のリスク評価と管理」について総論的な面に重点を置いて、私の日頃の考えを述べさせていただきます。
１．化学物質のリスク管理の必要性
　これについて反対する人はいないでしょう。現代社会に流通している化学物質の種類は10万を超えると言われており、混合物である製品類の種類も加えると大変な数になります。これらによるヒトの健康と生態系に対するリスクをうまく管理することは人類の最重要課題の一つですが困難は多いようです。管理の失敗例は多々あり、過去に使われたＰＣＢや非意図的に生成するダイオキシンなどのことも考えると、私共は化学物質の管理について歴史上初めての事態に直面していると言えるでしょう。
　労働の現場でも状況は同じで、最近もごみ焼却作業者のダイオキシンばく露を抑制するための対策が必要になったのは記憶に新しいところです（平成10年７月21日、基安発第18号）。世界各地でのフロン代替物質取り扱い作業者の中毒発生も現代の典型的なエピソードです。多用されたフロン11や12、113などは安定な物質であることがオゾン層を破壊する性質に結びつきましたが毒性は低かったのです。しかしその後開発された代替物質のいくつかはオゾン層を破壊しないための化学的安定性の低さが毒性の強さの原因になっています。ただ化学的に安定な物が常に低毒性というわけではありません。例えばＰＣＢは極度に安定ですがその中のコプラナーＰＣＢはダイオキシン類似の毒性を持つので、日本人の食生活の中でＰＣＢ汚染魚の問題が遠からず浮上すると思います。
２．リスク管理のためのリスク評価
　リスク管理とは「リスク」すなわち「好ましくない状態（被害）が生じる可能性」を出来るだけ低くすることです。そのためには化学物質について言えば、リスクが発生し得る場面場面で、�化学物質を特定する（ハザードの特定）、�それらの化学物質の危険有害性を明らかにする（ハザードアセスメント）、�それらの化学物質へのばく露程度を明らかにする（ばく露アセスメント）、�総合してリスクの程度を評価する（リスクアセスメント）というステップを踏んでリスク評価を行います。リスク管理にとって正確なリスク評価が絶対に必要というわけではありません。最近まではかなりいい加減なリスク評価しか行われて来なかったと言えます。しかし今までのような漠然とした見込みによるリスクの判断によって、莫大な数の化学物質のリスクに対応するのは限界に来ています。
３．総合的なリスク評価と管理
化学物質によるリスクを総合的に、また定量的に評価するには次式の各要素を考えます。

　　リスク＝Σ（被害ｉｊの重大性）×（被害ｉｊの

　発生確率）×（被害ｉｊの被害規模）

　　被害の重大性＝化学物質固有の有害性×ばく露量

　　ｉ：各化学物質

　　ｊ：化学物質の製造・貯蔵・流通・使用・消費

・廃棄というライフサイクルの各過程

　世界或いは国の立場で効率よくリスク管理を行おうとする時には上の式の全てを考慮した評価を行うのが理想です。つまり、リスクを総合的に評価し、リスクの大きい化学物質（ｉ）とリスクの大きい局面（ｊ）を明らかにして適切な優先順位に従って管理するのが正しいでしょう。
　最近、環境庁や通産省が日本でもＰＲＴＲ（化学物質排出・移動量登録制度）を義務化することを検討しているのは総合評価に基づく総合管理を行うための前提条件として捉えているからです。全てではないにしても、主な化学物質の各ライフサイクルにおける環境への排出量を知れば、被害の重大性、発生確率、被害規模を推定するのに役立つわけです。
　労働衛生の立場では、関連する化学物質のライフサイクルのうち関連する部分である製造・使用などの場での化学物質の排出に伴なうリスクの評価と管理が問題になります。
４．化学物質の有害性の評価
　化学物質の有害性の評価は全ての基本です。しかし物質の種類が莫大でしかも１つの化学物質をとっても、その全ての毒性・有害性を知り尽くすことは不可能です。そのため評価の対象物質の優先順位を定め、毒性調査を国際的、国内的に分担し、また個別の物質の毒性調査も出来るだけ効率性に行わなければなりません。また現在知り得ていることが不完全であることを常に意識していることが大切だと思います。
　昨年３月に日本化学工業協会が労働省委託研究で「作業現場での化学物質の健康障害予防対策のためのリスクアセスメント手順」という報告書を作りました。その手順は、�リスクアセスメントを行う担当者を定める、�対象範囲をリスクアセスメント単位作業場所別に区分する、�化学物質の種類・存在場所・使用場所を特定する、－以下アセスメント単位作業場所で行う－、�アセスメント単位作業場所別に取り上げる化学物質とリスクの対象者を特定する、�ハザード（有害性）の情報を入手する、�化学物質のばく露と健康影響を評価する、�リスクを判定する、�リスク判定に基づく措置を確定する、�アセスメント結果を記録する、�アセスメントの再実施を準備する、となっています。
　手順としてうまく考えてありますが、�の有害性・毒性情報の入手が大きなネックとなっています。また情報が得られたとしてもそれを適切に使ってリスクを正しく評価出来る人材が不足しているのが現状ではないでしょうか。
５．化学物質の有害性の研究
　このように有害性に関する情報が必要であり、私は長年それを研究してきました。特に大切なのは、化学物質の標的臓器を明らかにすることです。つまり一番低い濃度のばく露で影響を受ける臓器が何かがわかれば、それを予防するためのばく露限界値（許容濃度など）を決め、その健康影響を見つける健康診断方法を決めることが出来ます。そのための主な研究方法には、動物実験と労働者を対象にした疫学研究があり私は両方を実施して来ました。
　産業医学研究所の主な任務の一つは、重要な化学物質の毒性を明らかにし、或いは毒性研究のための一般的な新しい有効な方法を創り出して世に提供することだと思います。動物実験、疫学その他あらゆる方法を駆使してこの役割を果して行きたいので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

化学物質のリスク評価と管理 （労働衛生の立場から）

櫻井治彦

化学物質のリスク評価と管理
（労働衛生の立場から）