ご挨拶

理事長　荒記俊一

独立行政法人産業医学総合研究所のホームページをご覧いただき有り難うございます。

産業医学は、人間のライフサイクルの中で最も充実した社会人としての活動に従事する働く人々全ての、[1]健康を保持増進し、[2]疾病と事故を予防し、[3]健康を回復し、さらに[4]快適な労働生活を推進するための研究を行い、専門家としての実践活動を行う総合的な専門学術です。研究領域は、職業性の傷病、作業関連疾患、および職場の生活習慣病の病因の解明、予防、および予後管理から、職場環境の評価と改善、さらに職場のストレス管理と健康増進活動、産業医／産業保健制度など多岐にわたっています。

産業医学総合研究所は、昭和24（1949）年に労働省労働基準局労働衛生課分室として設立された労働省けい肺試験室を前身とします。その後、労働省労働衛生研究所(昭和31年)、労働省産業医学総合研究所(昭和51年)、厚生労働省産業医学総合研究所(平成13年1月)を経て、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)と独立行政法人産業医学総合研究所法（平成11年法律182号）の制定により平成13年4月に国家公務員型の特定独立行政法人となり現在に至っています。この間、50年以上にわたって国立の研究機関として我が国の労働衛生行政のニーズに沿って働く人々の健康水準の向上と産業医学の発展に貢献すべく研究活動を行ってきました。平成13年度の研究所の役・職員数は60人の研究職員を含む80人で、予算は厚生労働省の運営費交付金と施設整備費補助金により16.8億円となっています。

最近の日本社会はIT革命に代表される急速な技術革新の渦中にあり、働く人々の健康状況と職場環境はますます多様化し複雑化しております。このため当研究所では、医学のみならず健康科学・心理学、生化学・生物学・薬学・獣医学、化学・物理学・鉱物学、工学・人間工学など多方面の研究領域の研究者が、産業医学のそれぞれの該当分野の専門性の向上に努めつつ、協力して学際的かつ国際的な研究を推進しています。

産業医学総合研究所の現在の研究は、(1)厚生労働省からの予算措置により重要課題について所内の研究チームが数年間重点的かつ集中的に行う大型の「特別研究」、(2)労働衛生行政上必要な研究課題および将来重要になるであろうと予測される広範な研究課題について全研究職員が原則として単独で自主的に行う基盤的および予見的な研究である「経常研究」、(3)全国の各地で労働災害が発生した場合に緊急に必要となる行政上の原因究明調査（災害調査）、厚生労働省労働基準局・地方労働局等が行政活動を進める過程で必要となる調査研究等の「要請調査研究」、および(4)文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金、他府省等からの競争的研究資金により行われる「そのほかの調査研究」に区分されます。

最近は、化学物質（ダイオキシン、内分泌かく乱物質、シックハウス、ハロゲン化プロパン等）、機能性材料金属微粒子、紫外線、労働ストレス、複合暴露、生殖器・次世代影響、遺伝子影響、快適睡眠、心身の健康度指標、非定常作業、IT職場等に関する総合的な調査・研究と、これらの研究成果に基づいた適切な健康管理と健康増進対策の確立が重要な研究課題になっています。また、就業形態の変化と多様化、労働人口の高齢化、女性労働の普及などの職場生活の変化に対応して、全ての働く人々にとって働きやすい快適な職場環境に関する調査・研究を行い、その実現を図ることが必要になっています。

このように産業医学総合研究所は日本の産業医学の中核的な研究機関としての責務をはたすために、これまでの基盤的および予見的研究を継続して行いつつ、急激な産業構造の変革に伴って新規に発生する緊急な問題に対応しています。また、厚生労働省を中心とする中央府省と関連諸機関の専門委員会に積極的に参画し、行政活動へも大きく貢献しています。さらに、これまでの労働省の「21世紀の労働衛生研究戦略協議会」に続いて平成13年に発足した「労働衛生重点研究推進協議会」を運営し、国家レベルで重点的に推進すべき労働衛生の3つの重点研究領域と１８の優先研究課題の推進を図るとともに、新規に発生する重要な研究課題を効果的かつ効率的に研究する努力を続けています。同様に、昭和38年創刊の国際学術誌「Industrial Health」(年4号発行)のほか、「産業医学総合研究所年報」、「産医研ニュース」の発行、およびホームページの公開を継続しています。

以上、特定独立行政法人になりましても、産業医学総合研究所の活動の最優先課題がこれまでどおり国の行政活動への学術的対応であることに変わりはありません。この上で、産業医学のオリジナルな研究と官民の諸組織との研究交流の推進を図ることが求められています。これを契機に、災害調査、特別研究、各種の専門委員会等の行政活動への学術的対応を強化するとともに、民間の団体や事業所から受託研究と競争的研究資金を導入し、所内の英文原著論文の数を増やすべく努力する所存ですので、当研究所の活動に対し一層のご指導、ご鞭撻とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。