平成13年度研究評価報告書要約

1. まえがき

　産業医学総合研究所（以下、研究所という）では、外部有識者・学識経験者から構成される外部研究評価委員会を設置し、研究課題ならびに研究所の運営について評価を実施している。評価の目的は、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針（平成9年8月7日、内閣総理大臣決定　以下、大綱的指針という）」に沿った厳正な評価を行うことにより、研究の質的向上と業務運営の効率化を図ることにある。ここに、外部研究評価委員による評価結果を取りまとめ、平成13年度研究評価報告書要約版としてインターネット上で公表することにした。なお、第2期科学技術基本計画に基づき大綱的指針は発展的に見直しが行われ、平成13年11月28日に「国の研究開発に関する大綱的指針」が定められた。研究所では、新たな大綱的指針に対応すべく、平成14年度に評価規程類を改定する計画である。

2. 評価対象

　研究所では、平成13〜17年度の5年間にわたる中期目標を達成するため、中期計画を定めている。中期計画では、外部研究評価委員会による評価とともに、内部進行管理を充実させ研究業務の効率的な推進を図るため内部研究評価システムを活用することとしている。
　研究所では中期計画に沿った評価を本年度も実施し、平成13年度に実施したプロジェクト研究と基盤的研究の成果、平成14年度におけるプロジェクト研究と基盤的研究の計画、平成15年度開始を検討中のプロジェクト研究の計画、平成12年度に終了したプロジェクト研究の追跡を評価対象とした。プロジェクト研究とは、研究期間・方向・到達目標を明確に定めて重点的に資金及び研究者を配する研究である。プロジェクト研究には、労働現場のニーズ及び行政ニーズに直接的に対応する重点研究領域特別研究と、他省庁等の競争的資金を獲得した上で実施する特別研究とがある。基盤的研究とは、各専門分野に対応する研究者が、単独または少人数で行う比較的長期間にわたり継続的に実施する調査研究である。

3. 評価方法

　プロジェクト研究、基盤的研究の成果等報告書と研究計画書および平成15年度開始を検討中のプロジェクト研究課題候補に関する資料は、それらの内容を内部研究評価委員会で評価した上で、外部研究評価委員会に付託され、委員による外部評価を受けた。同委員会は、下記の学識経験者6名の委員および厚生労働省安全衛生部担当官2名のオブザーバーから構成される。

委員氏名（敬称略）		所属（平成14年3月現在）
岸　玲子		北海道大学大学院医学研究科　教授
北條　稔		大森医師会　理事
安井　至		東京大学生産技術研究所　教授
荘司榮徳（委員長）		千葉産業保健推進センター　顧問
竹内康浩		独立行政法人放射線医学総合研究所　緊急被ばく医療センター長
田中勇武		産業医科大学産業生態科学研究所　教授
オブザーバー
平野　良雄		厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課主任中央労働衛生専門官
浅田和哉		厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課調査官

4. 評価結果の概括

1) 研究課題の成果と計画に関する評価

イ) プロジェクト研究課題評価の結果

　平成13年度に実施した重点研究領域特別研究は6課題、所内特別研究は2課題であり、すべて中間評価の対象とした。そのうち「労働環境中における内分泌かく乱物質(いわゆる環境ホルモン)等の遺伝子レベルの健康影響評価法等に関する研究」は、平成13年度で終了した課題である。また「有機溶剤等を取扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究」と「情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究」は、社会的・行政的要請に適合した課題として平成13年度から新たに開始した課題である。また、平成12年度に終了した1課題に対し、今年度は事後評価を実施した。所内特別研究として実施した2課題は、重点研究領域特別研究は中期目標により平成17年度までの課題名と内容が既に定められているため、時々に直面する労働衛生上のテーマに機動的に対応することを目的とし、所内的に特別研究課題として承認した上で適宜予算上の配慮をして実行しているものである。

　プロジェクト研究の成果に対する委員による中間評価と事後評価は、「研究目標の達成度」、「労働衛生ニーズ満足度」、「学術的意義」、「基盤技術としての有用性」の各4項目に対して5段階の評価点を与える評価法、および成果に対して委員が自由形式で意見を記述する評価法により実施した。これらの4項目に対し各委員は、「高い」、「やや高い」、「中間」、「やや低い」、「低い」と課題毎に評価した。各委員が提出した評価点と意見は各課題担当者へ通知し、担当者は評価委員の指摘に対する措置・対応等を文書で回答することにより、更なる研究の質向上に反映させるようにした。

　プロジェクト研究計画に対する事前評価は、担当者から提出された研究計画書をもとに評価委員から、ニーズ適合性、重要性、緊急性、妥当性、発展性、有用性等に基づき評点化されるとともに自由形式による意見を頂いた。以下に、事後評価、中間評価、事前評価の結果を略述する。

a) 事後評価

• 溶接作業における有害因子複合ばく露の健康影響と工学的対策
  　溶接作業者への有害因子ばく露状況と作業環境への影響を明らかにし、適切な局所排気装置の性能要件を提案する研究である。平成12年度終了の本課題に対し、基盤技術の有用性の観点から1名の委員が中間と評価した以外は、他のすべての委員はやや高い以上の評価点を与えた。課題の重要性に対し着実に成果を挙げており、学術的かつ実務的にも水準の高い研究であると評価された。

b) 中間評価

• 労働環境中における内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）等の遺伝子レベルの健康影響評価等に関する研究
  　産業化学物質が影響を及ぼす標的遺伝子を明らかにし、生体影響評価の指標としての利用技術に関する研究である。化学物質による健康影響の機序解明とばく露影響指標取得の両面における期待を背景に、標準以上の評価点を頂いたが、一方では、本研究と現場の労働衛生ニーズとを更に近づけるべきと言う意見も寄せられ、今後の努力目標とすることにした。

• 有機溶剤等を取扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究
  　保守点検やタンク洗浄作業など適切な環境管理に課題がある非定常作業を対象とし、作業環境管理に資する対策の提言を目指した研究である。成果に対する委員の評価は高低相半ばしているが、研究課題の有用性は理解されている。非定常作業の実態把握の困難さ、シミュレ−ションチャンバー建設の遅れ等の反省を踏まえ、目標達成度を満足させるべく、社会的・行政的ニーズに応えるための努力が必要と考えている。

• 情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究
  　働く人々のストレスが増大している情報化職場の快適化を目指し、情報機器利用の人間工学上の実践的マニュアルを提案するための研究である。目標達成度、労働衛生ニーズ満足度、学術的意義、基盤技術等、全体的にやや高い以上の評価を頂いた。今後、モバイル機器利用やフリーアドレス職場など研究対象を広げたい。

• 作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究
  　清掃工場等、非意図的に発生するダイオキシン類ばく露の生体影響を評価するため、疫学調査と健康影響調査を実施し生体影響モニタリング法の開発を目指す研究である。目標達成度の観点から研究の遅れが指摘されているが、ダイオキシン類の長時間慢性ばく露の疫学的影響評価や生体モニタリングへの期待について、今後の研究発展に役立てるための建設的意見が寄せられた。次年度は、より具体的な成果を報告したいと考えている。

• 労働者の心身の健康度指標の開発
  　産業ストレスの軽減を目的とし、労働負荷の適切な管理手段として利用可能な精神的および身体的健康度指標を開発する研究である。多くの項目でやや高い以上の評価点を委員から頂いたが、目標達成度で中間とした委員が2名であった。雇用環境が急速に変化することに伴う労働者の健康影響を明らかにし、さらに健康障害予防のため健康管理手法を開発することの重要性は理解頂いている。次年度は、頂いたご意見を参考とし実り多い最終成果を目指したい。

• フロン代替品に係る労働衛生対策確立のための研究
  　フロン等オゾン層破壊物質の代替品に関する健康影響情報を解析し、また有害性等に係る実験により、フロン代替品の生体影響評価法を開発する研究である。産業現場における有機溶剤管理の問題点や、代替品の有害性が判明し更なる代替品を求めるということに対する根本的な問題も指摘されている。基盤技術や学術的意義が評価されている課題である。実験的研究以外の事業所調査等についても、成果を今後まとめて行きたい。

• ダイオキシン類測定法の高度化に関する研究
  　作業者のダイオキシンばく露状況および健康状況を把握するとともに、高感度分析化を目指す研究である。所内特別研究として実施した初年度であり、達成度の観点からは全委員が中間と評価した課題である。基盤技術としての有用性は高く評価されており、今後の成果に期待されている。研究所が、ダイオキシン類測定機関として重要な位置を占められるよう努力して行きたい。

• 職業関連疾病監視記録システムによる衛生管理特別指導事業場における労働衛生管理実施状況に関する調査研究
  　衛生管理特別指導事業場の労働衛生管理水準の向上を目的とし、事業場の実態を把握し、データを収集解析した成果を広く活用することを目指す研究である。所内特別研究課題であり、評価委員からは基盤技術としての有用性が高く評価されている。成果の公表と継続的研究が期待されており、得られた成果を現場で活用できるよう努力したい。

c) 事前評価

　中間評価を受けた上記課題のうち平成14年度以降も継続する全課題と、新規課題として計画を検討中の下記課題につき事前評価を受けた。評価委員からは、新たな方向性や課題名称の提案等、有益で建設的な多くの意見は頂いたが、実施を否と指摘された課題はない。今後とも、研究所内部で各課題の実施に関する詳細を検討したいと考えている。

• 労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究
• 職場有害因子の遺伝子影響評価法に関する研究
• 労働者死傷病報告に基づく業務上疾病の発生状況の分析
• 作業関連疾患・生活習慣病における職業因子の寄与に関する疫学的研究
• 高年齢労働者の職業性ストレスに関する総合的研究
• 化学物質の低濃度ばく露状況における健康影響と労働衛生
• 産業・環境ストレスが作業関連疾患に及ぼす影響の疫学的、実験的解析および対策

ロ） 競争的資金を獲得して実施する課題の評価

　研究所では、中期計画により、関係省庁等からの競争的資金獲得に向け積極的な応募を行うこととしている。平成13年度に競争的研究資金を獲得して実施した研究は、11課題である。科学技術振興調整費、地球環境保全等試験研究費、地球環境研究総合推進費、厚生科学研究費補助金、科学研究費補助金がそれである。他に、旧科学技術庁等からの資金を得て実施し平成12年度に終了した4課題が事後評価の対象となった。厚生科学研究費補助金と科学研究費補助金等は、研究資金の交付決定と研究成果の評価を実施するための仕組みが他省庁にある。そのため、平成13年度計画に定めているように、産業医学総合研究所研究評価委員会資料としては課題の標記に留めることにした。

ハ）基盤的研究課題評価の結果

ａ) 作業条件適応研究部

　作業条件適応研究部は、労働者の健康状態の評価法および健康管理法を調査・研究することを主な目的としている。

研究成果：人を対象とした課題を主としており、特に疫学研究では対象集団の確保等、データ入手が可能になるまでにかなりの労力を費やす等の課題がある。長時間労働、職場のストレス、職場の睡眠、建設労働者の腰痛・発癌、海外派遣労働者のストレス、健康増進と飲酒等に関しても労働衛生ニーズを満たし、学術的意義の高い成果が高く評価された。一方では、作業条件適応研究部として部内の研究課題間の関連や方向性を明確にするような提案を評価委員から頂いた。今後の検討課題としたい。

研究計画：長時間・深夜労働、睡眠関連、職業性ストレス、海外勤務者のメンタルヘルス、職業癌の疫学研究、労働者死傷病報告、健康増進対策の研究等が互いに関連し合いながら発展することが期待されている。評価委員からは、到達点把握、ニーズ適合性と重要性等が高く認められた。

b) 健康障害予防研究部

　健康障害予防研究部は、職業性疾病を効果的に予防するために、さまざまな化学物質による中毒や職業性疾病の発生メカニズム等に関する実験的研究を行っている。

研究成果：全体的に基礎的・基盤的な課題が多く、短期的にみると目標達成度を計るのが難しい面もあるが、課題には誠実に取り組んでおり、概ね順調に成果を得ている。原著論文を例にとると、一昨年度・昨年度・今年度と順調に増加しており、研究成果の取りまとめと成果の発信は伸長している。ニーズ満足度や基盤技術としての有用性等につき、中間とした委員が多い。研究の確実な進展や論文作成の努力が評価される一方、部内研究者間の水準のばらつきや、基盤研究でも労働衛生ニーズに応える必要性が指摘された。一層の社会的還元を図りたい。

研究計画：計画全体の傾向は概ね前年度の課題を引き継いでいる。化学物質による神経障害、体内異物代謝系に関する焼却場作業者等の血液解析、鉱物性繊維状物質や希土類金属などの生体内挙動、カドミウム等のばく露による遺伝子発現の変化、ラット等の過重負荷と自然活動量の測定、未規制物質による健康障害事例、化学物質ばく露のバイオマーカーと生体影響修飾因子等が計画されている。評価委員からは、現場ニーズに応える観点からも現状が評価された。

c) 有害性評価研究部

　有害性評価研究部は、職場環境に存在する有害性の確定していない化学物質や物理的因子の有害性の評価と予測、および有害因子の人体に対する許容度に関する調査・研究を行っている。

研究成果：継続中の各研究においては、着実な成果の蓄積が認められ、またそれらが具体的な業績として現れてきている。産業化学物質による健康影響評価技術の開発、職場有害因子の作用機序解明、現場作業者の生体試料分析によるばく露指標・健康影響指標開発等、有意義な成果が多く含まれている。平成13年度に3名の医学系研究者が配属となり、新たな有害性評価研究部の原形が整いつつある。成果については、概ね標準以上の評価点を委員から頂いた。更に実践的な部組織を確立したい。

研究計画：職場有害因子の有害性評価について多方面からの研究展開が計画されている。対象とする有害因子を列挙すると、内分泌かく乱物質、アスベストおよび代替繊維、金属、振動、有機溶剤、職業性ストレスおよび疲労など、労働衛生上のみならず社会的関心の高い有害要因を幅広くカバーしている。研究内容から見れば、実験研究による健康障害のメカニズム解析や有害因子と健康障害の因果関係究明、生殖・免疫・遺伝子機能・視機能等に対する影響の評価技術開発、現場作業者の検査によるリスク評価やばく露指標・影響指標開発などが挙げられる。評価委員からは、今後の研究展開について少なからぬ期待が寄せられた。

d) 作業環境計測研究部

　作業環境計測研究部は、労働者の健康障害防止を目的とした作業環境管理を適切に行うため、化学物質や物理的因子の測定方法や評価方法、あるいは発生予測に関する研究を行っている。

研究成果：継続課題の多くは順調に進んでおり、労働衛生ニーズ満足度も他の機関と比較し技術・設備的に優れている面があり、概ね高いと判断される。ダイオキシン類分析施設と研究体制の整備、労働災害調査等は行政ニーズに応える典型例と考えている。学術的な意義はそれぞれ異なるが、世界的なレベルで判断するには更なる努力が必要である。将来の行政ニーズを予測した未来型基盤研究は、一般に学術的にも独創性を要求されることが多い。作業環境計測部としてはこれらを積極的に進めることが重要と考えている。評価委員からは、現場ニーズを把握し、学術的意義も高い研究が行われていると評価された。今後とも、努力を継続したい。

研究計画：継続課題9題、新規課題が3題である。研究対象としては、昨年度と同様に粉じん・金属関係、有機溶剤・ガス関係、有害光線関係がバランスよくカバーされている。それぞれ内容的には、物質のキャラクタリゼーション、粉じんの分離方法と発生方法の開発、測定方法の開発等で、作業環境管理の重要問題である。評価委員からは、労働衛生現場のニーズに応える課題が設定されているが、新たな提案として、働きやすい作業環境に関する計測・評価にも研究範囲を拡げるような意見を頂いた。

e) 人間工学特性研究部

　人間工学特性研究部は、労働者が使用する機械・器具その他の設備の人間工学的見地からの評価や標準化に関する調査・研究、作業環境中の有害物質の工学的除去技術に関する研究および保護具を労働者の特性に適合させる研究を行っている。

研究成果：溶接粉じん発生状況の把握と風量制御、ディ-ゼルエンジン排気ガス中の微粒子捕集方法の開発、呼吸用保護具の漏れ率評価、防毒マスクの除毒能力、全身・手腕振動の評価システムの確立、防振手袋効果測定装置の試作、騒音到来方向によるばく露量評価、低周波音の体感閾値や体表面振動測定、腰痛対策としての補助器具の試作と評価、微量重金属ばく露による自己免疫反応等の研究を進めた。評価委員からは研究成果に関し、目標達成度・労働衛生ニーズ満足度・基盤技術としての有用性の観点からは中間とする意見が多かった。また、人間工学を冠した部の名称と研究内容の乖離が指摘された。今後の課題としたい。

研究計画：人間工学特性研究部は平成13年度に部長及び研究員2名が他の部から編入、また研究員1名が新規採用され総勢11名となった。従来の部員に加えて、生物系、人間工学系および物性系の研究者が加わったことにより、異分野の視点からの議論が可能となった。人間工学特性研究部では従来通り、粉じん・ガスの挙動、それらの工学的排除・保護具、振動・騒音の3分野の研究を行うが、いずれも順調に成果を上げており、更に発展させる段階に来ていると考える。新たな構成員が加わったことにより保護具素材の研究、腰痛の人間工学的対策、物理因子の生体影響に関する基礎的実験的研究が加わる。評価委員からは、研究成果の公表が期待されている。

f) 企画調整部

　企画調整部は、研究所全体の調査・研究に係る企画・立案・調整、産業医学に関する情報の収集・分析、および広報・出版に関する業務を担当するとともに、各部員は自らの研究を実施している。

研究成果：企画調整部は、研究の企画・立案・調整とともに、産業医学一般に係る情報の収集・分析・広報等を受け持っている。更に産業医学総合研究所が平成13年4月に独立行政法人化したことにともない、移行期に必要となる多大な業務が発生した。諸規程類の整備等の研究所制度設計に係る諸業務、独立行政法人化するとともに新たに計画された講演会等の主催、研究所の一般公開等である。また実行予算策定や研究評価に係る業務も、企画調整部が担当している。研究所内部研究評価委員会、外部研究評価委員会、厚生労働省独立行政法人評価委員会等に係るさまざまな業務は、企画調整部員の積極的な参加を得て実施している事項である。独立行政法人化初年度の総括として、平成13年度の企画調整部業務は、若干の課題で研究活動の著しい停滞はあるものの、所属部員の協力の下に概ね高い実績を残せたものと考えている。更に、今後ますます社会的重要性が増加する国際関連業務に対応するための仕組みを構築することが必要である。評価委員からは、企画調整部の業績を高く評価するとともに、研究部とは異なるあり方を再考するよう指摘されており、慎重に検討したい。

研究計画：今年度までの研究実績で不十分であった理由と経緯を検討した上で、新たな2課題を設定した。他の課題は、それなりの実績に裏付けされた計画としており、他の研究部の研究員と共同で実施すること等の相乗効果に期待している。一方、部員の多くは研究職であり、企画調整部業務と研究業務の両立には充分な配慮が必要である。平成14年度の研究計画課題は、実験系と疫学・現場調査系からなる。計画の総合評価では、「高い」と評価点を与えた外部評価委員が最も多く、基盤的研究計画は一定の評価を得たと考えている。独法産医研において企画調整部の研究管理業務が質・量ともますます増大する中で、部員の研究活動の確保、また得られる学術的成果を他の研究員と同列に評価すべきかどうか等について検討したい。