平成16年度研究評価報告書要約
1. まえがき
独立行政法人産業医学総合研究所（以下、研究所という）では、研究所役職員により構成される内部評価委員会と、外部有識者及び学識経験者により構成される外部評価委員会を設置し、研究課題ならびに研究所の運営について評価を実施してきた。評価の目的は、国の研究開発評価に関する大綱的指針に沿った厳正な評価を行うことにより、研究の質的向上と業務運営の効率化を図り、優れた研究成果を創出することにある。
平成13年度には、従来の指針を見直した「国の研究開発に関する大綱的指針」が定められた（平成13年11月28日、内閣総理大臣決定）。この新たな指針に対応するため、研究所では平成14年度に評価規程類を全面的に改定した。平成16年度の内部評価及び外部評価は、これらに定めた新たな基準に基づき実施したものである。ここに、その結果を取りまとめ、「平成16年度研究評価報告書要約」としてインターネット上で公表することとした。
2. 評価対象
研究所では、平成13〜17年度の5年間にわたる中期目標を達成するために中期計画を定めているが、本年度もこれに沿った研究評価を実施した。プロジェクト研究と基盤的研究の各々について、平成15年度に終了した課題及び平成16年度に実施した課題の成果、平成17年度に開始する課題の計画を評価対象とした。プロジェクト研究とは、研究期間・方向・到達目標を明確に定めて重点的に資金及び研究者を配する研究である。同研究には、労働現場のニーズ及び行政ニーズに直接的に対応する重点研究領域特別研究と、他省庁等の競争的資金を獲得した上で実施する研究がある。基盤的研究とは、各専門分野の研究者が単独または少人数で行う比較的長期間にわたり継続的に実施する研究であり、将来生じるであろう課題にも迅速且つ的確に対応できるようにするための研究である。基盤的研究のうち特に重点的に推進する必要のあるものを所内特別研究とし、資金及び研究者の配分を配慮して実施している。
3. 評価方法
中期計画では、外部の第三者による評価とともに、内部進行管理を充実させ研究業務の効率的な推進を図るため内部評価システムを活用することとしている。重点研究領域特別研究については、平成15年度終了課題の成果評価（事後評価）、平成16年度実施課題の成果評価（中間評価）及び平成17年度開始課題の計画評価（事前評価）を、課題ごとに、内部評価委員会及び外部評価委員会において実施した。基盤的研究については、個別課題の評価を各部内において上記と同様に行い、内部評価委員会で結果の妥当性を検証した後、各部長による総括を外部評価委員会に報告した。所内特別研究については、内部評価委員会において評価を実施した。
重点研究領域特別研究の評価に関わる成果報告書・計画書等の資料は、内部評価委員会での審議を経た後に外部評価委員会に付託され、外部評価委員による評価を受けた。同委員会は、下記の学識経験者6名の委員および厚生労働省安全衛生部担当官2名のオブザーバーから構成される。
| 委員氏名（敬称略） |
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所属（平成17年3月現在） |
| 岸 玲子 |
北海道大学大学院医学研究科 教授 |
| 荘司榮徳（委員長） |
日本労働安全衛生コンサルタント会 顧問 |
| 竹内康浩 |
介護老人保健施設かいこう 施設長 |
| 田中勇武 |
学校法人産業医科大学産業生態科学研究所 教授 |
| 北條 稔 |
大森医師会 理事 |
| 安井 至 |
国際連合大学 副学長 |
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| オブザーバー |
| 土屋英俊 |
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厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課 主任中央じん肺診査医 |
| 森戸和美 |
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課 調査官 |
外部評価委員による、重点研究領域特別研究の成果に対する中間評価と事後評価は、「目標達成度」、「学術的貢献度」、「社会的貢献度」、「行政的貢献度」、「費用対効果」の5評価軸に対して各々5段階の数値的評価を与える個別評価と総合評価点、および委員が自由形式で意見を記述する評価法により実施した。次年度に開始を予定している重点研究領域特別研究の計画に対しては、「学術的視点」、「社会的ニーズ」、「行政的ニーズ」、「新規性、独創性」、「実現性」の5評価軸と総合評価について、同様の数値的評価と自由記入形式により評価を実施した。評価委員が提出した評価点と意見は各課題担当者へ通知し、担当者は評価委員の指摘に対する措置・対応等を文書で回答することにより、更なる研究の質的向上に反映させるようにした。
4. 評価結果の概括
（1) プロジェクト研究
1) 重点研究領域特別研究
平成15年度に終了した「作業環境におけるダイオキシン類ばく露の生体影響に関する研究」と「情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究」に対し、事後評価を実施した。また平成16年度に実施した6課題につき、中間評価を実施した。そのうち「有機溶剤等を取扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究」と「労働環境における全身振動ばく露の計測と対策に関する研究」は、平成16年度で終了する課題である。また「作業環境中の有害因子に対する感受性を決定する遺伝的素因に関する研究」と「筋骨格系障害予防のための疫学的及び労働生理学的研究」は平成16年度から新たに開始した課題である。平成17年度に開始する2課題「職業病・作業関連疾患発生状況に関する全国サーベイランス」と「有害因子ばく露の低濃度化等の状況における生体影響指標の開発と健康管理」については、事前評価を実施した。以下に重点研究領域特別研究の各々につき、事後評価、中間評価、事前評価の結果と、評価意見に対する対応等を略述する。
a) 事後評価
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情報化職場の快適化に関わる労働衛生上の要件に関する研究
働く人々のストレスが増大している情報化職場の快適化を目指し、情報機器利用の人間工学上の実践的マニュアルを提案するための研究である。評価委員から、「職場環境の変化を人間工学的視点から問題点を抽出し、情報機器利用に関する実践マニュアルが作成された意義は大きい」、「IT化のエルゴノミクスとVDT障害について種々の角度から検討していることは高く評価される」、「この課題に関しては、一般社会への広報が良好に行われているように見える。e-Learningシステムなどの整備も効果的」、などの評価をいただいた。「実践マニュアルの普及に取り組んでほしい」、などの期待も表明された。一方、「職場のIT化は急速に進み作業効率は以前と比較にならないほど上昇した。作業が緊密化したため勤労者にとっては新たなストレス・肉体疲労の原因となっている。解決策は未だ定まったとは云えず、更に研究を進める必要がある」、との意見もあった。これに対して課題担当者からは、「アクション・チェックポイントはホームページや学会等を利用して普及を図り、さらに内容を充実させるべく改定を考えている。e-Learningプログラムは現在介入研究により作業改善の効果を検証しており、その結果をもとにe-Learningとチェックポイントを組み合わせた実践かつ効果的な改善策を提案していく。その際ストレスや頭痛・不眠などの健康問題についても取り組んでいく必要があると考えている」、とのコメントがあった。
b) 中間評価
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有機溶剤等を取扱う非定常作業の作業環境管理に関する調査研究
保守点検やタンク洗浄作業など適切な環境管理に課題がある非定常作業を対象とし、作業環境管理に資する対策の提言を目指した研究である。この研究では、濃度の変動、分布の広がりがある環境でのばく露濃度測定であるため、模擬実験においても濃度の規定が難しく、実験の繰り返しにより正当性を検証する必要があることが困難な点である。評価委員からは、「労働現場の実用的な研究課題であり、地道な成果を挙げている」、「現場調査によりかなり実態が解明された。個人ばく露の測定法についての成果も評価される」、「非定常作業における状況を把握することはきわめて重要である」、などの評価をいただき、「ばく露防止のための作業環境管理方法の提案が待たれる」、「非定常作業における作業環境の測定、ばく露濃度の測定手法の提言を期待している」、などの期待が表明された。一方で、「テーマ自体は重要と思うが研究業績の成果公開と論文productsが少ない？」、「労働環境の改善の具体的な指針が読み取れない」、などの指摘もあった。これに対して担当者から、「非定常作業では定常作業に比べて作業者近傍の時間空間的な濃度変動が大きく作業環境測定の手法では作業者のばく露を推定することは困難。当初想定していなかったが、胸元・襟元での個人ばく露測定では口元での測定と大きく異なる場合があり、この問題を解決するために時間を要したため作業環境管理まで研究を進めることができなかった」、「今後、本研究で得られた非定常作業での個人ばく露測定方法について論文・ホームページ等での提言を行いたい」、とのコメントがあった。
c) 事前評価
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職業病・作業関連疾患発生状況に関する全国サーベイランス
作業関連疾患の全国的発生状況についてのデータを収集・解析し、脳卒中・心筋梗塞など循環器疾患、腰痛など筋骨格系障害等の作業関連疾患や生活習慣病の発生に寄与する制御すべき職業性因子を疫学的に明らかにすることにより、作業関連疾患や生活習慣病の予防対策に資することを目的とする研究である。評価委員からは、「実態の正確な把握が研究課題設定や行政的対応には不可欠であり、研究の発展が期待される」、「労働安全衛生の問題を広く把握、整理してあり重要な研究である」、などの評価を得た。また、「重点研究『作業関連疾患・生活習慣病における職業因子の寄与に関する疫学研究』と密接に連携をとりながら進めてほしい。その研究では症例登録システムの遅れがでているが、サーベイランスの構築においても同様の問題が発生するおそれがあり、解決策を持って取り組んでほしい。個人情報保護の観点から十分に配慮した研究の遂行が望まれる」、との指摘があった。研究課題担当者からは、「実現可能性については、海外で同様のプロジェクトが立ち消えになった例などに学び、関係者に十分な働きかけをおこないたい」、「個人情報保護については現場からの要請が厳しくなっており、十分に対応できるよう環境を整備しスタッフの教育にあたりたい」、とのコメントがあった。
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有害因子ばく露の低濃度化等の状況における生体影響指標の開発と健康管理
近年労働者の化学物質等の有害因子へのばく露は全般的には低濃度化・低レベル化にむかっているが、最新の研究成果によると比較的微量と考えられてきた濃度領域においても化学物質へのばく露によってなんらかの生体影響が考えられる例があり、従来あまり適当な指標の無かった健康影響の可能性も指摘されている。従って本研究では、化学物質への低濃度ばく露や低レベルの有害光線への長時間ばく露などによる多様な健康障害に対応できる新たな健康影響指標あるいはばく露の指標を見出し、職場の有害因子による健康影響への対策を示すことを目的とする。評価委員からは、「低濃度曝露による健康障害の問題は感受性の個人差と並んで重要な問題である」、「職場におけるばく露の低濃度化の実態に対応した研究であり、是非とも推進していただきたい」、などの評価をいただいた。一方、「個別のテーマを集めた研究計画になっている。研究計画を有機的につなぎ研究課題に即した統合された研究成果を期待する」、などの指摘もあった。これに対して課題担当者から、「化学物質ばく露による健康障害に関してはすでにある健康障害事例を分析して系統的に問題点を発掘するところから行う。しかし化学物質による神経障害などに関しては低濃度ばく露による健康障害が現時点で懸念されているので、適当な指標の検討などに着手する」、とのコメントがあった。
2) 競争的資金による研究
研究所では、中期計画により、関係省庁等からの競争的資金獲得に向け積極的な応募を行うこととしている。平成16年度に研究所の研究員が代表者として競争的研究資金を獲得し実施した研究は、地球環境保全等試験研究費、厚生労働科学研究費補助金、科学研究費補助金等による12課題であった。またこの他に、3件の受託研究資金を獲得し、研究を実施した。これら関係省庁等からの競争的資金は、研究費の交付決定と研究成果の評価を実施するための仕組みが当該省庁等にあり、平成16年度計画に定めている内部・外部評価の対象に該当しないため、ここでは省略することとした。
（２） 基盤的研究
基盤的研究課題については、各部での評価結果を、内部評価委員会で審議の上研究計画変更や研究予算配分等へ反映させることにより、内部進行管理に積極的に活用している。以下に、所内特別研究及び各研究部で実施されている基盤的研究の概要を示す。
1) 所内特別研究
運営費交付金で実施するプロジェクト研究については、重点研究領域特別研究として実施されている。重点研究領域特別研究の課題名等は平成13年度の独立行政法人発足の際に中期計画5年間に実施するものとして定められている。しかし、現実には時期に応じて中期計画に無い課題にまとまった研究資金・人員を投じる必要がある。所内特別研究はこのような目的のために設定されている。
「職業関連疾病監視記録システムによる衛生管理特別指導事業場における労働衛生管理実施状況に関する調査研究」及び「労働者死傷病報告に基づく業務上疾病の発生状況の分析」は、行政データを有効に活用して分析し成果を挙げて行政に報告した。「ダイオキシン類測定法の高度化に関する研究」は、ダイオキシン類の測定において、より少量の試料を用いた分析が可能となるように分析法の高感度化を目指し目的を達しつつあるもので、論文等による成果の公表が待たれている。「職場有害因子の遺伝子影響評価法に関する研究」は、健康管理における健康影響指標や有害物ばく露等の感受性個人差などの問題を、遺伝子影響評価などの面から解明しようとするもので、労働衛生において今後大きな問題となる可能性がある課題に取り組んだ。平成16年度開始の重点研究領域特別研究「作業環境中の有害因子に対する感受性を決定する遺伝的素因に関する研究」に繋がったものである。「化学物質の低濃度ばく露状況における健康影響の指標と評価」は、化学物質へのばく露が低濃度化にむかうなかで、低濃度ばく露における健康影響の問題点を明らかにしようとするもので、成果の今後への応用が期待される。
2) 作業条件適応研究部
作業条件適応研究部は、労働者の健康状態の評価法および健康管理法を調査・研究することを主な目的としている。
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進捗、終了状況
作業条件適応研究部がつかさどる業務を次に掲げる。1）労働者の健康状態の評価技術及び健康管理の技術的方法に関する調査及び研究に関すること。2）労働時間、休憩時間その他の作業条件が労働者の健康に及ぼす影響に関する調査及び研究に関すること。3）労働者の身体的諸条件に応じた作業条件の適正化に関する調査及び研究に関すること。4）作業環境における諸条件が労働者に及ぼす生理的及び心理的な影響に関する調査及び研究に関すること。5）労働に伴う精神的負荷が労働者の健康に及ぼす影響に関する調査及び研究に関すること。6）前各号に掲げるもののほか、研究所の所掌に係る調査及び研究に関する業務で他の所掌に属しないものに関すること。
分野1）昨年度で終了した「健康増進対策における飲酒の位置付け」から「健康増進対策における喫煙指導のための指標開発」へと研究を展開させることとなった。尿中酸化的DNA損傷物質を喫煙の有害性指標として活用できることを追求している。
分野2）「過重労働による健康障害の予防に関する研究」の研究で疲労蓄積度自己診断チェックリストの開発を進めているが、昨年度で終了した「ストレス・疲労度の免疫学的指標の検討」をさらに発展させ「過重労働・ストレスをモニタリングするための免疫学的指標の検討」により免疫学的影響、そして「長時間労働による循環器影響の評価と予防に関する研究」により循環器系への影響を追求している。また睡眠・リズムの観点から「労働スケジュールにともなう睡眠問題の緩和と睡眠健康の促進に関する研究」と「生理的ストレス評価指標と測定時刻に関する研究」も動いており睡眠問題の重要性を社会へ啓発する活動も活発である。実験研究として「長時間労働による循環器影響の実験的研究」も準備が進んでいる。
分野3）昨年終了した「運動調節機能の発達と加齢にともなう変化」と「高年齢労働者の健康と生活の質の評価システムの開発」により、作業環境が労働者へ及ぼす生理的影響をモニターするシステムを開発している。
分野5）「ストレス・疲労および睡眠の疫学・免疫学的研究」「職業性ストレスに関する臨床心理学的検討」などでストレスの問題が活発に研究されており、また「海外日本人就労者のメンタルヘルス対策」において海外勤務における精神的健康の問題が研究されマニュアルを完成させている。
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問題点、特記事項
本年度は学会発表数が減っているが原著論文数は増加しており、成果は挙がっているといえる。
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今後の展望
原著論文は増加しており、研究活動は活発である。しかし、論文発表が少ない研究員に対する支援等も部としてひきつづき進めて行きたい。
3) 健康障害予防研究部
健康障害予防研究部は、職業性疾病を効果的に予防するために、さまざまな化学物質による中毒や職業性疾病の発生メカニズム等に関する実験的研究を行っている。
【進捗・終了状況】
当部では平成16年度初めに大幅な人事異動（退職1名、転出5名及び転入5名）があり、実験研究者により構成されることとなった。平成16年度には継続研究10課題を実施して各々成果を得ており、従来に比し業績の向上が見られた。研究内容は、大別して(1) 健康影響機序の研究、および(2) 健康影響評価法の開発である。
上記(1)では、化学物質等の職場有害因子による健康障害メカニズムの解析を行っているが、いずれの課題もリスクの正確な把握や健康障害の予防のための指標開発という具体的目標を念頭においたものである。繊維状物質の発がん性素因の研究（F12-37）、物理的負荷が筋肉に及ぼす影響の研究（F13-11）、職場有害因子による種々の細胞機能変化の解析（F13-20）、産業化学物質により誘導される遺伝子活性化機構の研究（F13-22）を実施している。
(2)では、産業化学物質の健康影響評価法に関わる技術開発に取り組んでいるが、社会的関心の高い遺伝子、内分泌、生殖への影響評価に重点を置いた内容となっている。遺伝子影響については、DNAマイクロアレイを用いたばく露影響指標検索（F13-14）、化学物質の正確な遺伝子発現影響評価法の開発（F13-24）を実施している。内分泌・生殖影響に関する研究としては、産業化学物質が種々のホルモンに及ぼす影響の評価（F13-21）、生殖影響の組織病理学的評価法の開発（F14-28）、職場有害因子の精子毒性に関する調査及び実験研究（F16-03：平成15年度終了課題F13-27から発展）を行っている。また、ばく露指標に影響を及ぼす要因の研究（F14-19）を実施している。
平成17年度からは、実施中の研究を発展させた3つの新規課題(F17-03，-04，-05）の開始を予定している。
【問題点・特記事項】
部の構成要員が実験研究者のみとなったことにより視野が狭くなることのないよう、他の研究部との連携やプロジェクト研究への参加等を積極的に行うよう努力する必要がある。
【今後の展望】
現状では、各々の研究課題が健康障害の予防という視点に基づき、社会的・行政的ニーズに沿って適切に選択・実施されていると考えている。今後の基盤的研究課題についても、当面のニーズのみならず中長期的展望も合わせて必要性を良く検討し、企画していくことが重要と思われる。
4) 有害性評価研究部
有害性評価研究部は、職場環境に存在する有害性の確定していない化学物質や物理的因子の有害性の評価と予測、および有害因子の人体に対する許容度に関する調査・研究を行っている。
有害性評価研究部では平成16年度の初めに大幅な人事異動があった（部員9名のうち、転出6名、転入5名、新規採用1名）。これは、この研究部が行政施策のもととなる種々の健康障害因子のリスク評価を行えるような体制を目指して配置転換を実施したことによると考えている。研究内容は、大別して(1) 有害性の確定していない因子についてのリスク評価に関する調査及び研究、(2) 有害性のリスク評価の基礎となる疫学調査及び研究、(3) 有害因子の人体に対する許容度に関する調査及び研究、であり、いずれも最終的にはヒトを対象とした健康影響に関するリスク評価を行うための調査及び研究である。
(1)では、新規化学物質や未規制化学物質のテストガイドラインの見直し、試験の実施基準、国際動向、ことにOECD諸国のGLPの現状に関する情報の収集と比較検討などを行い、行政施策に貢献している。
(2)では、元疫学研究部が当時の化学物質調査課の要請のもとに実施してきた、種々のコホート集団をデータベース化する作業を行っている。塩ビモノマー作業者の肝がんリスクについては、おおまかな解析結果を得ることができた。休業4日以上の災害事例のデータベース化は終え、鉛中毒、化学物質障害事例、熱中症事例などを検討した。
(3)では溶接作業者のばく露指標となる尿中金属のモニタリングについて行ってきた。職業がんの遺伝子解析については、芳香族アミンばく露による膀胱がんの事例について実施した。また有機溶剤ばく露者の薬物代謝酵素遺伝子の解析も進行中である。また暑熱・寒冷等の異常温熱条件下の環境と健康影響についてもフィールド調査等を通して展開している。
【問題点・特記事項】
部の構成要員の半数以上(6人)が医学・保健学系出身であり、臨床疫学的および環境生理学的な研究が実施可能になるものと期待される。しかし、健康影響の評価にはその利点が生かされるが、リスク評価にはばく露評価についての理解も必要であり、本研究所の他の研究部との共同作業が必要である。
【今後の展望】
各々の研究課題が職場における種々の有害性因子の健康影響評価を行うための疫学調査、その際に必要なばく露指標の測定と結びつくようにしなければならない。また、化学物質の健康影響評価は、欧州連合の"新化学物質戦略"(REACH)にみられるごとく、新たな動きがあり、当部としては、これらの動きに関して行政貢献に関与する調査研究に取り組んで行く必要がある。
5) 作業環境計測研究部
作業環境計測研究部は、労働者の健康障害防止を目的とした作業環境管理を適切に行うため、化学物質や物理的因子の測定方法や評価方法、あるいは発生予測に関する研究を行っている。
進捗状況について
終了研究は4件、継続研究は9件、新規研究は5件である。研究対象は、粉じん・金属関連、有機溶剤・ガス関連、有害光線関連であり、それぞれ測定方法の開発、物質のキャラクタリゼーション、粉じんの分離方法と発生方法の開発等を行って順調な進展を見せている。各研究課題の位置付けは、中期計画の基盤的研究「有害化学物質の環境濃度・ばく露レベルの計測と評価に関する研究」「化学物質等の健康影響機序の解明および有害性評価法の確立に関する研究」、及び「労働衛生に関する国際基準、国内基準の制度改定等への科学技術的貢献に関する研究」等である。各研究員は特別研究も担っている。
昨年度終了の研究
昨年度終了した「じん肺原因粉じんの質と量と疾病との関連性の定量化」は、多くの肺がん、石綿肺がん、中皮腫例の肺内石綿を調べ、クリソタイルは中皮腫の原因になるかという疑問解明に肺内石綿分析の面からアプローチした。中皮腫症例のばく露評価基準の作成、石綿種の定量などを行って評価しているが、結論はまだ出ていない。「作業環境粉じんの計測法と分離法」は、籾殻灰・珪藻土から生成するクリストバライトを、X線回折法とピロリン酸法により定量した。籾殻灰からは、クリストバライト以外にトリディマイトも生成するが、そのトリディマイトの生成条件も明らかにした。また、少量粉じん試料の化学分析を効率的・精密に行うために蛍光X線法用ビード試料の最適作製条件を検討した．「有機溶剤の気中濃度の推定：有機溶剤の蒸発速度の推定」では、トルエン、エタノールの蒸発速度、蒸発に伴う溶剤の温度変化を測定した。チャンバー内の実験では気流の乱れと気温の日間変動が大きく再現性のある結果が得られなかったが、気温と溶剤温度の差は蒸発速度と相関が高いことが確認された。気温と溶剤温度は作業現場で測定が容易なので実用的なパラメータと考えられる。
本年度の研究
「有害物理因子の測定法および生体影響評価」は最終年度に入り、炭酸ガスアーク溶接の青光の正確な測定、紫外放射の作用スペクトルについての細胞実験、紫外放射に対する遮光保護具用フィルターの実験など多くの新しい成果を得ている。「ディーゼル粉じん量を把握するための指標成分の検討」は、ディーゼルエンジン排出粒子について元素状炭素と有機性炭素を区別して測定した。元素状炭素濃度はディーゼルエンジン使用職場で高く、環境管理の指標となる可能性が示唆された。また、炭素成分を測定したカーボンモニターは重量測定より感度が高いので低濃度での管理に適していることを明らかにした。「原材料及び石綿製品中の石綿含有率定量法とそのマニュアル化」は、石綿製品使用禁止が平成16年度後半から施行されることから、石綿製品か否かの判別が必要になる。石綿製品とは１重量％を越す石綿を含有する製品であることから、石綿含有率を1%レベルで正確に定量する方法が要求される。本研究で石綿製品中の石綿含有率の定量方法を完成させマニュアル化した。その他、各研究員とも昨年に続いて順調に研究を進めている。
今後の展望
今年度から特別研究を担当している研究員は、基盤研究を休止してもよいということになり、従来のように特別研究との掛け持ちで基盤研究を進めることによる過剰な負担が各自の判断で避けられるようになった。基盤研究に集中する研究員は、数年以上先のニーズを見越して将来重要になると予想される課題に果敢に挑戦することが大切になる。
6) 人間工学特性研究部
人間工学特性研究部は、労働者が使用する機械・器具その他の設備の人間工学的見地からの評価や標準化に関する調査・研究、作業環境中の有害物質の工学的除去技術に関する研究および保護具を労働者の特性に適合させる研究を行っている。
粉じん関連：昨年度までに設計・開発した電気移動度分級装置（DMA）に関する特許が認められた。また、DMAを直列に結合して運転条件を大きくすることにより、取り出す粒子の量を増大させることに成功した。溶接ヒュームの除去用に吸引トーチスタンドを試作し、加えて作業者の歩行による乱気流がフードの吸引に及ぼす影響を検証した。個々の現場の作業形態における換気装置の有害物質拡散モデルの開発を引き続き行い、複数のパラメータのうち温度の影響が大きいことを明らかにした。呼吸保護具関連：防じんマスクの漏れ試験設備を構築・調整し、使い捨て式防じんマスクの漏れ率について実験を行った。また、欧州規格の漏れ率試験のプロトコールは日本人に当てはまらないことが判った。有機ガス吸着を目的に人工多孔性無機化合物及び天然粘土試料を鋳型として新規炭素材料の合成を試みたところ，溶剤ガスに対して活性炭より吸着能の高い炭素材料が得られた。この結果を踏まえて、17年度からは吸着剤としての実用に向けた具体的な検討を行う。振動・騒音関連：現在快適職場の全身振動環境を評価するISO2631-1は3軸振動の合成値を用いて評価するとしているのでモーションシミュレーターを用いて３軸振動合成値の有効性について検討した。また、手腕振動工具の振動レベルのデータベースを構築した。加えてISO10819に準拠した装置を用いて市販防振手袋の振動軽減効果を評価した。振動の生体影響を考察する上で脊柱モデルを用いて脊椎間のエネルギー消費率と脊椎に加えられる力の周波数特性を検討した。複合低周波音ばく露による不快感は低周波音によって生じる体幹部の振動と良く相関することが示唆された。一定方向からの騒音ばく露が続くと聴力への影響に左右差が生じる可能性が明らかでは無かった。その他：作業姿勢に由来する腰痛防止のために開発した姿勢補助器具の軽量化と小型化に成功し、介護施設や給食センターに提供し介入研究を実施した。17年度も介入研究を継続する。マウスを３世代に渡り電磁場にばく露し世代にまたがる影響を検索したところ、各世代の生殖・繁殖成績、性ホルモン値、産児数や雌雄の比率にまったく影響を及ぼさないことが明らかなった。総合的に基盤的研究は順調に進捗し、その成果を原著論文として公表し、内外の学会でも積極的に発表した。また、防じんマスク評価方法や振動関連においてISOの問題点を指摘できたので、JIS やISO の委員会へ基礎資料として発信した。次年度も今年度以上の成果を目指し持続的に努力する。
7) 企画調整部
企画調整部は、研究所全体の調査・研究に係る企画・立案・調整、産業医学に関する情報の収集・分析、および広報・出版に関する業務を担当するとともに、各部員は自らの研究を実施している。
原著論文数等が数値データとして「研究成果」欄にまとめられている。平成16年の原著論文数は英文・和文合わせて21編となっており、平成14年の5編、平成15年の6編に比べて著しく増加している。過去数年着実に進めてきた研究をまとめ、論文化した成果と考えられる。
企画調整部のメンバーは、予算関係で予算の計画と執行管理、評価に関して独立行政法人評価に対応した作業、内部・外部評価、業務監査・会計監査、評価報告書、情報その他に関連して「Industrial Health」誌発行、ホームページ管理、年報編纂、図書管理、産医研ニュース発行、視察見学等への対応、災害等の情報、一般公開、客員研究員等、国際交流、研究協力、所内諸規程類、情報公開、会議運営等では対外的あるいは所内の各種会議の運営など、さまざまな事業に関与しており、これらに相当な労力を割いている。平成16年度に入って新たに独法見直しに関する多くの作業が加わった。研究所統合・非公務員化・次期中期計画など更に多くの作業がこれから本格化する。これらの業務をこなしつつ研究を続けることは、なみなみならぬ気力・体力を求められる。その中で論文という形で大きな研究成果を生んでいることは特筆に価する。これからも更なる奮闘を期待するところではあるが、メンバーに相当負荷がかかっていることもあり、健康維持にも気を使わざるを得ない。
職業ストレスや長時間・深夜労働などの研究課題は、現在労働衛生分野で緊急に対策を求められる問題に深くかかわっており、その重要性はあらためて言うまでもない。神経系の障害やアスベストによる健康障害は、従来からあるが最近新聞報道されるなど依然としてその重要性は失われていない。VDTなど情報機器操作にかかわる健康問題も各種メディア等で話題となっており、労働衛生上の国際協力や外国における日系企業の問題に関する課題も今後重要性をましていくと考えられる。各種健康阻害因子への低レベルばく露あるいは複合ばく露も今後の問題であり、リスク評価等も求められる。このように、企画調整部のメンバーが代表となっている基盤研究課題は、いずれも労働衛生分野において主要な課題であり、更なる研究成果が期待されている。
企画調整部が担う各種研究外業務が研究所にとって重要な業務であることを、部外の職員にも理解を求めつつ深く自覚し、国民等への貢献度を高めたい。
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