第1 研究所の組織に関する情報
（平成15年10月1日現在）
１ 研究所の目的、業務の概要及び国の施策との関係
(1) 研究所の目的
研究所は、
(1) 労働者の健康の保持増進に関する総合的な調査及び研究
(2) 職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究
等を行うことにより、職場における労働者の健康の確保に資することを目的としています(独立行政法人産業医学総合研究所法(平成11年法律第182号。以下「研究所法」といいます。)第3条)。
(2) 業務の概要及び国の施策との関係
(1) 業務の概要
研究所は、研究所法第3条の目的を達成するため、次の業務を行います(研究所法第10条)。
ア 労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防、その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究
イ 前号の業務に附帯する業務
(2) 国の施策との関係
国の施策の遂行に関して、協力・支援等を行うため、厚生労働大臣の求めに応じて労働災害の原因を究明するための緊急の調査及び研究その他の労働災害の予防のための緊急の調査及び研究を実施するとともに、厚生労働省が行う施策に対応した業務(労働災害防止計画策定のための調査、その他労働基準行政、とりわけ労働衛生に関する基準の策定に関する科学技術的支援等の業務)を行っています。
さらに、日本の労働衛生研究のあり方を提起した「21世紀の労働衛生研究戦略」のフォローアップ組織としての「労働衛生重点研究推進協議会」の運営を通じ、日本の労働衛生研究の振興を図っています。
２ 研究所の組織の概要（研究所の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）
(1) 研究所の組織の概要
(2) 研究所の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数
(1) 役員数
理事長 １名
理 事 １名
監 事 ２名（非常勤）
(2) 氏名、役職、任期及び経歴
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役 職 |
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氏 名 |
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任期 |
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経 歴 |
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| 理事長
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荒記 俊一
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４年
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前 厚生労働省産業医学総合研究所長
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| 理 事 |
| 炭山 |
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２年 |
前 陸上貨物運送事業労働災害防止協会専務理事 |
| 監 事 |
清水 英佑 |
２年 |
現 東京慈恵会医科大学教授 |
| 監 事 |
室中 道雄 |
２年 |
現 室中公認会計士事務所 公認会計士 |
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１）「経歴」欄は、役員就任前に、国家公務員であったものについては、最終の役職（前職）を記載している。
２）監事については、非常勤であることから、「経歴」欄は、１）のほか、現在就任している主な役職を記載している。
(3) 職員数 ７４名
３ 研究所の役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
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職員に対する退職手当の支給基準
職員の退職手当に関しては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の定めによるところとする（独立行政法人産業医学総合研究所就業規則第１９条）。 |
第２ 研究所の業務に関する情報
１ 研究所の事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
独立行政法人産業医学総合研究所平成１４年度事業報告書
２ 研究所の事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
(1) 独立行政法人産業医学総合研究所中期計画
(2) 独立行政法人産業医学総合研究所平成１５年度計画
３ 研究所の契約の方法に関する定め
独立行政法人産業医学総合研究所業務方法書
４ 研究所が法令の規程により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
○ 情報公開に関する手数料
行政機関情報公開法施行令における手数料の額と同額です。
第３ 研究所が作成している貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容
独立行政法人 産業医学総合研究所 平成１３年度財務諸表等
第４ 研究所の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
１ 「独立行政法人通則法」第３２条第1項の規程に基づく直近の評価の結果
平成１４年度の業務実績の評価結果について
２ 「独立行政法人通則法」第３４条第１項の規定に基づく直近の評価の結果
中期目標に係る業務の実績に関する評価の結果であり、中期目標期間中（期間：平成１３〜１７年度）であることから、現時点では、ありません。
３ 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６号）第３条第１項の規定に基づく直近の政策評価の結果のうち、研究上に関する部分
当研究所に直接関係する記述事項はありません。
４ 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第１２条第１項及び第２項の規定に基づく直近の政策評価の結果のうち研究所に関する部分
当研究所に直接関係する記述事項はありません。
５ 「総務省設置法」（平成１１年法律第９１号）第４条第１８号の規定に基づく直近の評価及び監視結果のうち研究所に関する部分
当研究所に直接関係する記述事項はありません。
６ 監事又は監査役の直近の意見
独立行政法人 産業医学総合研究所 平成１３年度財務諸表に対する監事の意見
７ 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
当研究所は、対象外となっており実施しておりません。
８ 会計検査院の直近の検査報告のうち研究所に関する部分
現時点における記述事項はありません。
第５ 研究所の出資又は拠出に係る法人等に関する情報
当研究所に該当する法人はありません。
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