21世紀の労働衛生研究戦略協議会

１．協議会の概要

　21世紀の労働衛生研究戦略協議会の目的、検討計画、委員の構成等は下記のごとくです。

イ) 協議会設置の背景と目的
　産業構造、労働力構成、労働態様、生産技術・材料等の急速な変化に伴い、労働衛生分野では、従来からの課題に加えて、新たに多くの課題が生じています。しかも、それらの中には、多要因複合影響、長期慢性影響に関わる課題等、難題も多く含まれています。こうした状況を踏まえて、日本の労働衛生研究をどのように進めて行くか、労働衛生関係機関、研究者、専門家の連携・分担はいかにあるべきか等を検討し、21世紀における労働と健康の両立を可能にする研究戦略を明らかにすることが、本協議会の目的です。

ロ) 検討計画と委員の構成
　本協議会は、3年間の討議を計画しています。第1年度には、業種別の労働衛生課題の洗い出しと重要性の検討、第2年度には、研究実施の観点からの課題の評価や取り組み方の検討を行い、第3年度には、課題解決のための戦略とその実行体制等を明らかにする予定です。

ハ) 委員の構成
　多角的で内容の豊かな議論をするべく、協議会には、研究者、専門家だけでなく、経営者団体、労働組合の代表にも参画して頂いています。また、広範・多岐にわたる事項を十分に検討するために専門部会が設けられています。
　第1年度の専門部会は、主要業種と中小企業問題をカバーできるように、産業医、労働衛生コンサルタント、衛生管理者、産業看護職等の専門家を主に、大学等の研究者を従に構成されています。専門部会には5部会がおかれ、第一部会は鉄鋼、自動車、建設、第二部会は、電気電子機器製造、第三部会は繊維、製薬、化学、第四部会は金融、流通、鉄道、情報通信、エネルギー供給、第五部会は窯業、地場産業、中小企業について多くの情報や経験を持つ方々が委員に委嘱されています。委員のお名前は表−１のとおりです。

２．第１年次の活動

　第1回協議会は、平成10年9月3日に開催されました。協議会の会長には岐阜大学名誉教授の館正知先生に就任頂き、副会長は当研究所の櫻井治彦所長が務めることとなりました。
　平成10年度末までに、協議会が1回、専門部会が3回、開催されました。専門部会では、各業種、中小企業分野における労働衛生上の課題の洗い出しが行なわれ、合計341個の課題が挙げられました。次いで、カテゴリー化、課題としての緊急性、解決の難易度、取り組み優先度等の評価が行われました。
　平成10年3月に協議会と専門部会の合同会議が開かれ、第１年度のまとめが行われ、その後、第一年次報告書が公刊されました。

３．第２年次の活動

　第二年次にはまず、上記の専門部会報告から研究上の課題のキーフレーズを抽出する作業と研究課題分類表の作成が行なわれました。抽出キーフレーズは921個で、それらを後者の分類表にて整理した結果、58個の労働衛生研究大項目に集約されました（表−１）。その後、研究分野別に5部会に分かれた専門部会委員により、各大項目について、その重要性、どのような研究が必要とされているか等の要点を述べた報告が作成されました。この報告の原稿の検討には全委員が関わり、２度の改稿をへて、平成12年2月に最終案がまとめられました。協議会の討議の流れを、第二年次を中心に示すと図のようになります。
　第二年次の専門委員会の構成を表−１の後段に示しました。なお、大項目に関する報告の作成には、協議会の外部から富山医科薬科大の寺西秀豊先生、労働福祉事業団・海外勤務健康管理センターの濱田篤郎先生にも協力を頂いています。

４．今後の予定

　今後、上記の58項目について協議会内部での優先度評価が実施されます。その後、協議会外の研究者や専門家等の方々の意見も広くお聞きしたうえで、優先度の高い研究課題の選定と研究戦略のとりまとめが行なわれる予定です。