近年，日本を代表する企業の事業所で大規模な爆発災害，火災災害が立て続けに発生した。このような重大災害の頻発の背景として，就業形態の多様化，分社化等の組織形態の変化，リストラ等に伴うノウハウの伝承の不十分さ，等々の要因が各方面から指摘された。
　このような状況の下で，厚生労働省では，平成15年度末に「大規模製造業における安全管理体制等に係る自主点検」に係る調査を実施し，その分析結果を公表し，さらに，今後の労働安全衛生対策に向けた関連法規の改正を検討している。
　独立行政法人産業安全研究所では，上記自主点検の実施と調査結果の分析にあたって，担当部局からの要請に基づき，専門的視点から参考意見を提供した。
　また，さらに上記の調査結果に，より詳細な分析検討を加えるとともに，並行して独自に，産業安全関係有識者，企業安全担当者等へのヒヤリング調査を実施し，上記調査結果との整合性や背景問題に関する考察を加えた。
　本安全資料は，今後の「事業場における安全の確保」のための基礎的参考資料として，これらの検討結果と考察を概括的に取り纏めたものである。（図19，表3，参考文献6）